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米JPモルガン、CDO取引めぐり罰金100億円超支払いへ

 6月21日、JPモルガン・チェースは、住宅ローン関連の債務担保証券をめぐり投資家に適切な対応を怠ったとされる問題で、米証券取引委員会に対し、総額1億5360万ドルを支払うことで合意した。ニューヨーク証券取引所で昨年7月撮影(2011年 ロイター/Lucas Jackson)

 [ワシントン/ニューヨーク 21日 ロイター] 米大手銀JPモルガン・チェース(JPM)JPM.Nは、住宅ローン関連の債務担保証券(CDO)をめぐり投資家に対し適切な対応を怠ったとされる問題で、米証券取引委員会(SEC)に対し、総額1億5360万ドルを支払うことで合意した。

 この件に関してSECはJPモルガンの幹部の提訴は行っておらず、今後も提訴する予定はないとしている。

 支払い額の内訳は、罰金が1億3300万ドル、不正に得た収入に利息を上乗せした金額の支払いが2060万ドルとなる。支払額の合計のうち1億2590万ドルが、問題となっている「スクエアドCDO」を購入した投資家が被った損失の全額補償に充てられる。残りの2770万ドルは財務省に納入される。

 JPモルガンはこれとは別に、「タホマCDO─I」と呼ばれる別のCDOを購入した投資家に対し、自発的に5680万ドルを支払うことでも合意した。

 SECによると、JPモルガンは米国の住宅市場の動向を反映するCDOを裏付けとするクレジット・デフォルト・スワップを中心に、2007年に当該のスクエアドCDOを組成した。 

 CDO取引をめぐっては、米ゴールドマン・サックスGS.Nが2010年にSECと5億5000万ドルの和解金の支払いで合意している。

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