June 24, 2011 / 5:21 AM / 9 years ago

ソニーがサイバー攻撃前に担当部門で解雇、情報保護に落ち度=訴訟

 6月23日、ソニーの情報流出をめぐる集団訴訟の訴状によると、ソニーがサイバー攻撃を受けて大量の個人情報が流出する2週間前に、ネットワークセキュリティー担当部門の従業員を複数人解雇していたことが分かった。都内の家電店で5月撮影(2011年 ロイター/Toru Hanai)

 [ニューヨーク 23日 ロイター] 米カリフォルニア州南部地区連邦地裁に今週提出されたソニー(6758.T)(SNE.N)の個人情報流出をめぐる集団訴訟の訴状によると、同社がサイバー攻撃を受けて大量の情報が流出する2週間前に、ネットワークセキュリティー担当部門の従業員を複数人解雇していた。

 また訴状は、ソニーが自社情報を保護するためのセキュリティーに多額を投じていたものの、顧客情報の保護には同様の措置を取っていなかったと主張。さらに、以前にも小規模ながら不正アクセスを受けていたことがあり、ソニー側はサイバー攻撃のリスクが高まっていることを認識していたと訴えている。

 これらについて、ソニー側からのコメントは今のところ得られていない。

 ソニーは4月、ゲーム配信の「プレイステーションネットワーク(PSN)」と映像・音楽配信の「キュリオシティ」で顧客7700万人分の個人情報が流出したことに明らかにし、その後、米国ゲーム子会社ソニー・オンラインエンタイテインメント(SOE)でも2500万人分の顧客情報が盗まれたと発表していた。

 訴状では、ソニーが、ソニーオンラインエンタテインメントで「かなりの割合」の人員削減を行い、その中にはネットワークオペレーションセンターの従業員も複数含まれていたとしている。同センターは、セキュリティー侵害への対応などに責任を持つ部門だという。

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