June 27, 2011 / 3:37 PM / 8 years ago

退陣条件、2次補正と再生エネルギー、特例公債法の成立=菅首相

 [東京 27日 ロイター] 菅直人首相は27日夜、記者会見し、自らの進退について、第2次補正予算と再生可能エネルギー特別措置法、公債特例法が「ひとつのめどになると考えている」と述べ、退陣は3法案の可決、成立が前提との考えを示した。

 6月27日、菅直人首相は記者会見し、自らの進退について、第2次補正予算と再生可能エネルギー特別措置法、公債特例法が「ひとつのめどになると考えている」と述べ、退陣は3法案の可決、成立が前提との考えを示した。会見のようす(2011年 ロイター/Toru Hanai)

 通常国会が終了する9月以降も法案が成立しない場合の対応については、「この3つ(の法案成立)を持って一定めどと考えると言った」と述べるにとどめた。同首相は、今月2日の民主党代議士会で「震災復興と原子力事故対応に一定めどが立った段階で、若い人に責任を引き継ぎたい」と表明、この日の会見では初めて自ら辞任の条件に言及した。

 さらに首相は「原発事故を受けてエネルギー政策をどのようにしていくか、議論を始めなくてはならない。化石燃料や原子力に依存してきたエネルギーに再生可能エネルギー、自然エネルギーを加えて進むべきだ。再生可能エネルギー法案を私の内閣の責任で成立させたい」と語り、再生可能エネルギー法案の成立に強い意欲を示した。

 <新内閣人事、復旧復興と原発事故防止が狙い>

 菅首相はこの日、新設した復興対策担当相に松本龍環境相兼防災担当相を、原発事故収束・再発防止担当相に細野豪志首相補佐官を起用した狙いについて、「震災の復旧・復興を進めること、原子力発言所事故の再発を防止する体制を作ることのふたつに尽きる」と説明。人選の理由に、松本防災担当相は「最前線で指揮を執り、被災地を最もよく理解している」点、細野首相補佐官は東京電力との統合対策本部を取りまとめるなど「原子力行政の問題点を身にしみて感じている」点を挙げた。

 菅首相はまた原子力再発防止体制についてできるだけ早い段階で概略の青写真を示したいと語ったが、青写真を示すことと(責任を次の世代に引き継ぐ)一定のメドを関連させる意図はない、とした。

 さらに、この日の人事で自民党の浜田和幸参議院議員を復興担当の政務官に起用した理由については「大震災からの復旧、復興に貢献したいという思いを強くもっておられ、そのことが伝わってきた」と語った。

 <原発は安全性を徹底的に検証、確認されたら再稼働>

 原発の再稼働については「定期点検中のものも含めて安全確認するのは当然だが、それぞれの地域に説明し、安全が確認されたら稼働させるということになると考えている」とし、安全性が確認されたら再稼働していく考えを示した。

 さらに、原発を最終的に維持するのか、それとも廃炉していく考えかとの質問に「安全性の考え方そのものが今問われている。安全性をどのように確保するか、従来の基準、考え方でいいとはならない」としたうえで「私の今の立場からすると安全性を徹底的に検証することからスタートすることが必要だ」と述べるにとどめた。

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