［東京 ２８日 ロイター］ ソニー6758.Tのハワード・ストリンガー会長兼社長は２８日の株主総会で、プレイステーションネットワーク（ＰＳＮ）への不正侵入を端緒にして繰り返されているハッカー攻撃について「最初に標的にされたのは知的財産権を守ろうとしたためではないか」との見解を示した。株主からの質問に答えた。
ストリンガー会長は「（ハッカーは）知財を守らせたくない、ゲームを無料で使いたいというところがあったのではないか」と述べた。その上で「これからも知財や資産は守っていかなければならない」と強調した。これに関連して平井一夫副社長も「プレイステーションで知的財産権や海賊版を放置しておくとビジネスが回らなくなる。コンテンツの保護にはこれからも力を入れる」と述べた。
ソニーは今年１月、米国の著名ハッカーのジョージ・ホッツ氏を提訴した。プレステ３のセキュリティーを破って海賊版が利用できるようにした行為を訴えたもので、３月には和解したものの、ソニーの行為に対して「ネット上の自由」を掲げるハッカー集団が反発を強めたとされている。
別の株主からは「ソニーの株価が下がっているのはサイバー攻撃によって信頼が失墜したため」との指摘が出た。これに対してストリンガー会長は「サイバー攻撃については株主、顧客、すべてのステークホルダーに心配と不便をかけて申し訳なく思う」と陳謝した上で「情報管理体制については専門性をさらに高めて最大限の強化を図っていく」と述べた。一方で「株価低迷は震災によるロスもある」とも指摘した。
このほか株主総会では、平井副社長から「液晶テレビ事業の収益改善は最優先課題」との発言が出た。液晶パネル調達などコスト削減の取り組みや、新興国向けの商品を投入して赤字削減を進めていくという。その上で「私は赤字のゲーム事業を立て直した実績がある。テレビ事業もゲーム事業と同様に積極的な施策を推し進める」との方針を示した。
総会は１０時から始まり１２時２５分に終了した。出席株主は８３６０人で過去最高だった。
（ロイターニュース 村井 令二）