June 28, 2011 / 7:38 AM / 8 years ago

東電が総会で原発撤退の株主提案を否決、勝俣会長ら役員選任

 6月28日、東京電力は定時株主総会で、株主から原発撤退の提案があったが反対多数で否決。勝俣会長など取締役17人を選任する会社提案が賛成多数で可決された。写真は都内の同社本社(2011年 ロイター/Toru Hanai)

 [東京 28日 ロイター] 東京電力(9501.T)は、28日午前10時から都内で定時株主総会を開いた。議長を務めた勝俣恒久会長は冒頭、福島第1原子力発電所で大事故が発生したことに対し「株主や立地地域、広く社会に多大な迷惑をかけ、心よりお詫びする」と陳謝した。

 株主から原発撤退の提案があったが反対多数で否決。勝俣会長など取締役17人を選任する会社提案が賛成多数で可決された。総会は約6時間で終了した。

 株主からは勝俣会長の議長不信任の動議が出されたが、否決された。会場では怒号が飛び交う中、株主からは経営責任についての質問が相次いだ。総会後も経営陣として留任する勝俣会長は「原子力の安全性に対する信頼性を損ない大変申し訳ないが、事態の収束に継続して取り組むことも必要」と弁明した。

 東電が過去に原発のトラブル隠しやデータ改ざんの不祥事を重ねたことに触れながら、「東電的体質を直さないと何度でも事故が起きる。事故の責任を取れない人たちに経営を任せていいのか」と問いただす株主もいたが、勝俣会長は「新しい人で、という考えもあるが、単に辞めるのではなく(会社を)更生させることで責任を取る」などとと釈明した。

 今後の賠償について勝俣会長は、異常に巨大な天災地変の場合、事業者の免責があるとする原子力損害賠償法第3条を指摘しながら、「免責されるとの解釈も十分可能だと考えるが、専門家の意見は分かれている。裁判が長期化すれば被害者が救済されず、当社の事業も立ち行かなくなる」などと説明。政府の支援を受けながら東電が損害賠償にあたる「原子力損害賠償支援機構法案」が国会に提案されており、同会長は「法案の早期をお願いしている」と述べた。

 総会後の退任が決まっている清水正孝社長は、今後の原発事業あり方について、「事故の調査結果、エネルギー政策全体の議論を踏まえていくべき問題と認識している」と語った。年金カットを求める質問もあったが、会社側は「全ての面で費用削減を目指しており年金は対象外ではないが、年金は法的な保護もある」(山崎雅男副社長)として、削減に踏み込むとの具体的な言及はなかった。

(ロイターニュース、浜田健太郎 編集:北松克朗)

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