［東京 ３０日 ロイター］ マネックスグループ8698.Tの松本大社長ＣＥＯは３０日、買収を完了した米オンライン証券のトレードステーション（フロリダ州）のシステムを日本向けに構築し、今年中か今年度中に日本の個人投資家向けに新システムを活用したサービスを提供する計画を明らかにした。ロイターとのインタビューで述べた。
松本社長は、トレードステーションのシステムは頻繁に売買を繰り返すアクティブトレーダーに好まれる優れたシステムと強調。先進的なシステムを武器に、マネックスよりアクティブトレーダー層の顧客が多いとされるＳＢＩ証券や楽天証券など大手オンライン証券から、マネックスに顧客を取り込めるようになり、３─４年後にはシェア３０％程度を獲得できるとの展望を示した。
現在のマネックスのシェアは個人の株式委託売買代金ベースで７─８％。
松本社長は「日本でもマーケットシェアを取るには武器が必要。手数料を下げずにシェアを上げるにはテクノロジーで勝ち取るしかない」と語り、今回のトレードステーション買収によって、国内オンライン証券がしのぎを削ってきた委託手数料の引き下げ競争からは脱却し、顧客ニーズに合う技術やサービスの提供によってシェア拡大が可能になるとの認識を示した。
また同じ時期に、米国株の取り扱い銘柄数を、すべての上場企業に大幅に拡大することができるようになる。現在マネックスで取引できる米国株の銘柄数は４５銘柄、上場投資信託（ＥＴＦ）７４本だが、全銘柄が可能になるという。
マネックスは今年６月１３日、トレードステーションの買収を完了した。買収金額は約３３９億円。トレードステーションには約２００人のＩＴ技術者がおり、アクティブトレーダー向きのツールや高い技術開発力がある。
マネックスによると、トレードステーションの１日あたり取引件数（ＤＡＲＴｓ）は約８万件で、米国のオンライン証券１位のチャールズシュワブ（取引件数約２７万件）の約３割に上る。トレードステーションの口座数（約４万８０００口座）は米オンライン証券では６位だが、取引件数や年間手数料が多く、それだけアクティブトレーダー層から好まれているのが特徴と説明した。