July 12, 2011 / 1:12 AM / 8 years ago

復興財源は広く薄く様々な税から拠出すべき=与謝野経財相

 7月12日、与謝野経財相は、東日本大震災の復興財源に関し、幅広い税目から広く薄く拠出すべきだとした上で、同時に償還期限や財源を明確に示すことが必要との考えを示した。3月撮影(2011年 ロイター/Toru Hanai)

 [東京 12日 ロイター] 与謝野馨経済財政担当相は12日朝の閣議後会見で、東日本大震災の復興財源に関し、幅広い税目から広く薄く拠出すべきだとした上で、同時に償還期限や財源を明確に示すことが必要との考えを示した。

 与謝野担当相は復興財源について「国債で調達するにせよ、どう償還するかをはっきりする必要がある。償還期限、財源を明確にすることが責任ある財政運営だ」と指摘。償還財源に充てる税目は、具体的に考えていないとしたが「ひとつふたつの税に片寄ったものでなく、広く薄く、いろいろな税から少しずつ拠出をお願いする形がとれないかと思っている」とした。同時に「何年で返すか、その財源は何かとの考え方をスタートラインに置くことが大事」と述べ、財源調達にあたっては財政問題に配慮すべきとの姿勢を示した。

 政府の復興構想会議は復興財源として、基幹税の臨時増税が必要と提言しているが、社会保障改革へ充当する政府方針が決まっている消費税の扱いについては「消費税は社会保障に(充当するため)残したほうがいいとの意見もあるし、復興に限って前倒し(て税率引き上げが)できないかとの意見も出てくるのではないか」との見通しを示した。

 本格復興へ向けた大型編成となる見込みの第3次補正予算に関しては「規模の判定は非常に難しい」と明言を避けたうえで、95年の阪神大震災では直接・間接の被害額が20兆円程度、政府支出が発生後5年間で5兆円程度だったことに言及。東日本大震災は被害が広範囲で都市部でないとして「阪神大震災の例が右から左に適用できない」と述べるとともに、内閣府が先月まとめた被害額推計16兆9000億円を参考に「被害を想定して考えないといけない」とした。

 <欧州ソブリンリスク、「非常に心配」>

 一方、欧州のソブリンリスク問題に関しては「非常に心配している」と発言。「金融は様々なプロセスを通じて世界につながっている。ソブリンリスクは一定地域で発生するが、その影響は一定地域にとどまらず、世界的に波及していく特徴を持っていることを忘れてはいけない」と警戒感を示した。

(ロイターニュース 基太村真司)

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