July 13, 2011 / 6:43 AM / in 8 years

訂正:ソフトバンク、年内に北海道で太陽光発電の実験プラント建設へ

 [秋田 13日 ロイター] ソフトバンク(9984.T)の孫正義社長は13日、秋田市で開いた記者会見で、北海道帯広市(訂正)で太陽光発電の実験プラントを建設する計画を明らかにした。年内に着工して来年稼働する見通しという。

 7月13日、ソフトバンクの孫社長は秋田市で開いた記者会見で、北海道帯広市(訂正)で太陽光発電の実験プラントを建設する計画を明らかにした。写真は同社ロゴ。昨年2月、都内で撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao)*キャプションの「苫小牧市」を「帯広市」に訂正します。

 また、自然エネルギーの全量買い取り制度の詳細が決定すれば、実際の事業として複数の太陽光発電所の建設を始める意向を示した。

 記者会見で孫社長は、ソフトバンクの自然エネルギー事業について「モデルケースを作って、多くの事業者が参入できる呼び水になれればと思っている」と述べた。当初は太陽光発電から参入し、風力発電や地熱発電も手掛ける方針。

 太陽光発電の実験プラントは、帯広市内の「帯広競馬場」の敷地内に建設し、シャープ(6753.T)など太陽光パネルメーカーの製品を集めて、変換効率やコストなどのデータを収集して事業開始に備える。孫社長は「太陽光のさまざまなメーカーに参加してもらって、それを今後広めていくメガソーラーあるいは屋根の上のソーラーの実験データに用いる」と説明した。

 また、孫社長は会見終了後、記者団に対し「実験プラントだけでなく他の地域ついても、法案が通ってある程度の買い取り価格や期間が見えてくれば、いくつかは年内に着工する」と述べ、今年中に全量買い取り法案が成立して制度の詳細が決定することを条件に、事業を目的とする太陽光発電所の建設も複数の地域で始める方針を示した。

 さらに、孫社長は太陽光発電所の建設の見通しについて「多くの自治体から積極的な声をもらっている」として、平均20メガワットの発電所を全国10カ所程度に建設するとしていた当初の計画は「10カ所よりは増えそう。(全国の発電容量の)合計は200メガワットくらいと話をしていたが、これも当初の予定より増やすことになりそうだ」と語った。

 自然エネルギー事業を手掛ける子会社の設立は数カ月以内になる見通しという。ただ、これについても「まずは(全量買い取り)法案が通らないといけない」と指摘した。

 <自然エネルギー協議会に35道府県>

 同日、孫社長と自治体知事らによる「自然エネルギー協議会」が正式発足し、全国35の道府県知事らの参加が決定した。各自治体が選定する遊休地をソフトバンクが借り受け、太陽光など自然エネルギー発電の事業を展開する構想。秋田市内のホテルで開いた第1回会合では、会長に岡山県の石井正弘知事、副会長に神奈川県の黒岩祐治知事と徳島県の飯泉嘉門知事、事務局長に孫社長という体制を決定した。

 また会合では、自然エネルギーの全量買い取り制度の早期制定や規制緩和など政策提言を取りまとめた。規制緩和は、太陽光発電所の容積率や風力発電所の耐震基準の緩和を求める。政策提言は近く、石井会長と孫社長が首相官邸に提出する予定という。

 (ロイターニュース 村井令二)

*本文1段落目の「苫小牧市」を「帯広市」に訂正します。

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