July 25, 2011 / 3:08 AM / 8 years ago

日経平均は4日ぶり反落、海外マネーの流入で下げ渋り

 [東京 25日 ロイター] 前場の東京株式市場で、日経平均は4日ぶりに反落した。前週末にナスダックとS&Pが高かった流れを受け、全般的に買いやすいとみられていたが、ドル/円が3月中旬以来の円高水準となったことからハイテクなど輸出株を中心に幅広く売られた。

 7月25日、前場の東京株式市場で、日経平均は4日ぶりに反落した。写真は東京証券取引所。2008年11月撮影(2011年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

 米債務上限問題で不透明感が広がっていることからグローベックスが弱含んだことも売り材料となった。一方で、円高はネガティブ要因だが不確定要因が少ないとの見方から日本株に海外マネーが流入、指数は下げ渋った。

 東証1部騰落数は、値上がり592銘柄に対し値下がり839銘柄、変わらずが214銘柄だった。東証1部売買代金は4276億円。

 22日の米国市場は、半導体メーカーの好決算を好感しハイテク関連株に買いが入り、ナスダック総合とS&P総合500種 が上昇した。米連邦債務上限引き上げで合意が近いとの期待も追い風となった。週明け東京市場はこれを受け、全般的に買い地合いとみられていた。しかし、外為市場でドル/円が78円前半へと円高に振れていることから輸出関連が売られ、マイナス圏で寄り付いた。 

 東京市場はグローベックスの弱含みを受け、国内勢による売りが強まった。日経平均は22日まで3日続伸でやや過熱感も出ていたほか、今週から国内企業の決算が本格化するため好業績を見極めたいとの投資家も多く、様子見ムードが強い。コスモ証券本店法人営業部次長の中島肇氏は「米政府の債務上限引き上げ問題を巡る政治的な駆け引きが激しくなり、海外勢も含めて投資家が慎重姿勢になっている。無事に合意すれば為替も落ち着き市場は正常化するだろう。国内企業業績の回復やバリュエーションを考えると、ここから大きくは売り込みにくい」との見方を示す。

 一方、邦銀系の株式トレーダーによると、米債務上限問題やギリシャ財政問題を背景に欧州系や中国などアジア系、さらに米系リアルマネーによる買いが観測される。日本株については今後本格化する国内企業の決算に対する期待が手掛かりになっているという。同トレーダーは円高に関し「日本株にとってはネガティブな要因だが、ドル/円が78円を割り込んでも、(海外勢による買いにより)それほど大きく下げないのではないか」との見方を示す。

 個別銘柄では東証1部の売買代金トップの東京電力(9501.T)が急落。時事通信など国内

メディアによると、東京電力福島第1原発事故の賠償支援の枠組みを定めた原子力損害賠償支援機構法案と、原発事故被害者への賠償金を国が仮払いする野党提案の法案に関しては、民主、自民、公明の3党が22日に修正で大筋合意した。これについて自民党の河野太郎衆院議員は同日夜、個人のブログに「一番大きいのは、東京電力を債務超過にしないとうたった閣議決定を事実上、取り消したことだ」などと指摘した。

 その他の銘柄では決算に関連した売り買いがみられた。日本電産6594.OSは2012年3月期の連結業績予想(米国会計基準)を上方修正したとの発表が材料視され買い先行2月の水準を回復した。また、サンリオ(8136.T)が反発。2011年4─6月期の連結経常利益は40億円弱と前年同期に比べ48%増え、四半期決算の開示を始めた04年3月期以降で4─6月期としては最高となったようだと報じられたのが手掛かり。

(ロイターニュース 吉池 威)

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below