［ニューヨーク ２５日 ロイター］ 米ニューヨーク州では同性同士の法律上の結婚を認める州法が成立したが、同州上院は、同性婚が向こう３年で３億９１００万ドル（約３０５億円）の経済効果を生み出すと試算している。
ニューヨーク市観光局はすでに、世界中の同性愛カップルに向けた同性婚のマーケティングキャンペーンを行っている。
ホテルやレストランも同性婚パッケージを大々的に展開しており、タイムズスクエアにあるクラウンプラザは、ブロードウェーの観劇チケット２枚や婚姻届けを出す市役所へのリムジンサービスが付いた宿泊プランを開始した。
同性婚手続きの受け付けが始まった２４日には、マンハッタンの役所窓口に長い行列ができたほか、新婚旅行先として根強い人気のあるナイアガラの滝でも翌日に多くの同性愛カップルが結婚式を挙げた。
ケータリング会社アビゲイル・キルシュのマネジャー、ジーナ・モニク氏によれば、同性婚は「ウェディング産業全体にとって非常に大きなインパクトになる」という。
結婚イベントを手掛ける会社ウェディング・サロンの展示会には先週、過去最高の来場者が訪れたという。同社創業者タチアナ・バイロン氏によると、そのうちの約１５％が同性愛カップルだったという。
結婚情報誌ザ・ノットが２０１０年に実施した調査では、マンハッタンでのウェディング予算は平均７万０７３０ドル（約５５０万円）と、全米平均の約２倍。結婚式はすでにニューヨークの一大ビジネスとなっているが、同性婚効果でさらに「金のなる木」になるとみられる。