August 1, 2011 / 10:03 AM / 8 years ago

米格下げ懸念が円相場の反転抑制=五十嵐財務副大臣

 8月1日、五十嵐文彦財務副大臣は、米債務問題が合意に至ったにもかかわらず、外為市場で円相場の下落が限られているのは、米国の格下げ懸念が残っているためだとの考えを示した。都内で撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [東京 1日 ロイター] 五十嵐文彦財務副大臣は1日午後の記者会見で、米政府と民主・共和両党指導部が法定債務の上限引き上げと財政赤字削減で合意したにもかかわらず、外為市場で円相場の下落が限られているのは、米国の格下げ懸念が残っているためだとの考えを示した。また、復興増税の規模は10兆円程度を念頭に作業を進めるとも述べた。

 五十嵐副大臣は、今回のドル安/円高は「円高というよりドル安」で、「米財政・経済政策がどうか、財政状況の安定性をどう見るか」が市場の焦点になっていると指摘。米国の暫定合意は「ひとまず債務不履行(デフォルト)が回避されたのは喜ばしい」ものの、円相場は「米国債の(格付け)引き下げ懸念が残っていることで、円安への反転が限定的になっている」状況だと解説した。

 その上で副大臣は、今後とも「どういう状況になるか注視しないといけない」と述べたほか、今月5日にかけて日銀が開く金融政策決定会合で「どういう措置がなされるのかを見ていかないといけない」との考えを示した。

 <復興基本法の表現変更「想定の範囲内」>

 一方、先週末に政府がまとめた復興基本方針で、与党の反対を受けて明示しなかった増税規模については「当初想定していた10兆円程度を念頭に作業していく」方針を改めて示した。基本法の表現ぶりは「想定の範囲内。多少のりしろが出たが、(税外収入などで)多く努力してほしいということだと思う」と評した。

 副大臣は、法案化に向けた作業などを考慮すると、政府の税制調査会は「遅くとも8月中には(政府の東日本大震災復興対策本部に)一定の姿を示せるようにしないといけない」として、週内に調査会を開催する意向を示した。政府税調は「いくつかの案を提示することになる」見通しだという。

 (ロイターニュース 基太村真司) 

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