August 3, 2011 / 6:57 AM / 8 years ago

日経平均200円超下げ全面安、リスク回避の動き強まる

 8月3日、東京株式市場で日経平均は大幅続落。写真は都内の株価ボード(2011年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [東京 3日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は大幅続落となった。2日の米国株が大幅安だった流れを引き継ぎ、寄り付きから売りが先行した。米景気減速に対する警戒感からリスク回避の動きを強めており、日経平均は200円超下落し6月28日以来約5週間ぶりに9700円を割り込んだ。

 東証1部の値下がり銘柄数が9割超と全面安になり、市場センチメントは後退している。日銀による為替介入思惑や指数連動型上場投資信託受益権(ETF)買い入れ期待などが下支えするとみられたが、今晩に重要な米経済指標の発表を控え、下値を拾う動きは限られた。

 東証1部騰落数は値上がり91銘柄に対し値下がり1538銘柄、変わらずが37銘柄。 東証1部の売買代金は1兆3108億円。

 2日の米国株式市場は大幅続落。米債務上限引き上げ問題の収束を受け、市場の関心は米景気の停滞にシフトし売り優勢となった。米国株の大幅安を受けて、東京市場では序盤から売りが先行。主力株中心に幅広く売られ、日経平均は前日比200円超下落し約5週間ぶりの9700円割れとなった。空運、石油・石炭製品、不動産をはじめ東証33業種すべてが下落し、東証1部の92%の銘柄が値を下げるなど全面安となった。

 日銀による為替介入思惑や追加金融緩和期待、ETF買い入れ期待は根強いものの、下値を買う動きは限定的だった。市場では「株式市場の注目は米国景気の減速に向いているが、ソフトパッチで一時的なぬかるみから脱するのか、あるいは本格的な景気減速につながっていくのか、という判断の分かれ目に来ている」(マネックス証券チーフストラテジスト・広木隆氏)といい、今晩の7月ADP全米雇用報告など重要経済指標の発表を前に見送りムードを強めた。

 テクニカルでは、6月17日安値(9318円)から7月8日の戻り高値(1万0207円)の上げ幅の3分の2押しである9615円近辺が下値めどとして意識されるという。日経225オプションではプットの商いが急増。国内証券の株式トレーダーは「下値警戒感が強まってきた」としたうえで、目先の下値めどを権利行使価格である9500円と指摘した。

 一方、東証REIT指数が後場に入りプラス転換したことから、市場では「日銀の資産買入等基金によるJ─REITの買いが入っているのではないか」(国内証券)との観測が浮上していた。

 個別銘柄では、全般的な売り地合いのなかで弱含んでいた日立製作所(6501.T)が、後場に入って前日終値付近まで値を戻した。今年度中にテレビの自社生産から撤退する方向で検討していることがわかった、とのロイターなどの報道が手がかりとなった。大手証券の株式トレーダーは「事業の選択と集中が評価された」と指摘した。

 (ロイターニュース 杉山容俊)

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