August 4, 2011 / 9:27 AM / in 8 years

テレビは中心的なビジネス、撤退は考えられない=ソニー副社長

 8月4日、ソニーの平井一夫副社長は、不振の液晶テレビ事業について、改革プランを1カ月でまとめてすぐに実行していく考えを示した。6月撮影(2011年 ロイター/Mario Anzuoni)

 [東京 4日 ロイター]  ソニー(6758.T)の平井一夫副社長は4日、ロイターなどとのインタビューで、不振の液晶テレビ事業について、改革プランを1カ月でまとめてすぐに実行していく考えを示した。今期で8年連続赤字の事業だが、平井副社長は「テレビはソニーにとって中心的なビジネスだ。不可欠なビジネスで、それを縮小することは考えられない」として、撤退の考えはまったくないことを明らかにした。

 液晶テレビ事業の黒字化の時期については「早期にやるが、いつと言える段階ではない」と指摘。テレビ事業の構造改革の中で「新たなパートナーシップも視野だ」と述べた。

 韓国サムスン電子(005930.KS)と折半出資する液晶パネル合弁会社「S―LCD」(韓国忠清南道)については、「合弁を解消するとはまったく考えていない。簡単にできるものではない」と述べた。

 新型の携帯ゲーム機「ヴィータ」は、年内に日本で発売し、欧米は年明けに実施するという。持分法適用会社の英ソニー・エリクソンについては「連携をさらに強化する必要がある」という。スウェーデンの通信機器大手エリクソン(ERICb.ST)と折半出資しているが「残りの株を買い取る考えはないか」との質問に対しては「いろいろな議論はあるが、今はプロダクトの連携に焦点を置いている」と述べた。

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