August 4, 2011 / 10:07 AM / 8 years ago

日銀の社債買入オペの応札、2196億円で過去最低

 [東京 4日 ロイター] 日銀が4日実施した社債等買い入れオペの応札額は2196億円と過去最低となった。機関投資家の買い需要で強まる社債の品薄感を反映した結果で、東京電力(9501.T)を除いた電力のほか、その他金融、電機、機械、自動車など、幅広いセクターから小口の売却が目立ったのではないかとの見方が出ている。

 日銀が午後4時過ぎに発表したオペ結果によると、応札額2196億円に対して落札額は1500億円。応札額は2010年12月の同オペ導入以来の最低となった。最低落札利回りは0.162%、平均落札利回りは0.196%。案分比率は35.9%となった。最低落札利回りと平均落札利回りの開き(テール)は0.034%と前回(0.031%)から拡大した。

 オペの買い入れ対象は、社債でBBB格相当以上、残存期間1─2年で信用力その他に問題がない銘柄で、発行体別の買い入れ残高上限は1000億円に規定されている。社債市場では、預貸ギャップの拡大傾向で余剰資金を潤沢に抱える金融機関の債券運用圧力が強まる一方、全体残高の4分の1近くを占める電力債の新規供給が事実上途絶えていることから需給がひっ迫。証券などの業者の在庫も減ってきている。「回数を重ねるごとに買い入れ枠の上限に達した銘柄が出てきていることから、オペに売却可能な銘柄が狭まっている」(国内金融機関)という。

 SMBC日興証券・チーフクレジットアナリストの阿竹敬之氏は、応札額が低水準にとどまったことについて、1)社債スプレッドが全体に縮小していたこと、2)東電債以外の電力債のスプレッドが比較的安定していたこと、3)東電債以外の電力債が前回のオペである程度入札されていたと思われること──を主な理由に挙げている。

 日銀は4日の金融政策決定会合で、追加金融緩和を決定。昨年10月に創設した「資産買入等の基金」を10兆円程度増額し、社債買い入れ額の従来の2兆円から2兆9000億円への増額を打ち出した。しかし、こうした追加緩和策と裏腹に、次回以降の社債オペについて「札割れの可能性も出てきた」(SMBC日興証券の阿竹氏)との声もささやかれ始めた。

 大和証券キャピタル・マーケッツ・チーフクレジットアナリストの大橋俊安氏は、社債の好需給が継続する中「マーケットが望んでいたのは、適格担保基準の緩和ではないか。格付基準をA格からBBB格にしたり、発行体別の買い入れ残高上限1000億円を引き上げるなどの措置」と指摘。オペ増額の効果を疑問視する根強い。

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