August 12, 2011 / 12:56 AM / 8 years ago

消費税10%でも基礎的財政収支の黒字化困難=政府試算

 8月12日、政府は「経済財政の中長期試算」をまとめ、閣議に提出した。写真は2007年7月、都内で撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [東京 12日 ロイター] 政府は12日、「経済財政の中長期試算」をまとめ、閣議に提出した。

 6月に政府・与党がまとめた「社会保障・税一体改革成案」を踏まえて2015年度までに消費税率を現行の5%から10%に段階的に引き上げた場合、同年度に国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を2010年度比で半減させる財政健全化目標を達成。ただ、その先の20年度までのPB黒字化目標の達成には、6%超の消費税率に相当する18兆円程度の赤字が残り、「さらなる収支改善が必要」としている。

 試算では、財政健全化について「20年度までの平均で名目1%台後半、実質1%強の成長」という「慎重シナリオ」を前提とした場合、東日本大震災の復旧・復興対策の経費や財源などを除いたベースで、15年度の国と地方のPBは15.4兆円、対名目GDP比で3%の赤字になるとしている。10年度の28.6兆円、同6%の赤字から対GDP比での赤字を半減させるとの、財政運営戦略で定めた財政健全化目標が達成できることになる。

 ただ、財政運営戦略では、PBについて20年度までに黒字化させる目標も掲げている。試算では、同年度のPBを17.6兆円、対名目GDP比3.1%の赤字を見込んでおり、15年度までに消費税率を10%に引き上げても大きく届かない。内閣府では、消費税率1%は名目GDP0.5%程度に相当するとしており、黒字化目標の達成には、さらに6%を超える消費税率の引き上げが必要になる計算。深刻な日本の財政状況が浮き彫りになっている。

 試算では、消費税の引き上げ時期と税率について、年度平均で13年度6%、14年度8%、15年度10%で仮置きしている。

 また、試算によると、10年度に827.3兆円だった公債残高は、慎重シナリオで16年度に1000兆円を突破、18年度に対名目GDP比で200%を超える。財政バランス、公債残高ともに深刻な日本の財政状況を示している。

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