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米国やEUがシリア大統領に退陣要求、新たな経済制裁も

 8月18日、米国やEUがシリアのアサド大統領(写真)に対し退陣を要求した。写真は2008年7月、パリで撮影(2011年 ロイター/Eric Gaillard)

 [アンマン 18日 ロイター] オバマ米大統領は18日、シリアで続く反体制派への弾圧について、アサド大統領が自国民に対し「拷問と虐殺」を行っていると強く非難し、退陣を要求した。また、欧州連合(EU)もアサド大統領の退陣を求めた。

 これまで各国はアサド政権に対して改革の実行を求めてきたが、米国などは退陣要求というより厳しい対応に踏み切ったことになる。

 また米国は、シリア政府が米国内に保有する資産の凍結とシリアの石油製品の輸入禁止などの追加制裁を発動した。

 オバマ大統領は「シリアの未来は国民によって決定されなければならないが、アサド大統領はその障害となっている」と指摘。「大統領による対話と改革の呼び掛けは、自国民の投獄や拷問、虐殺を行う中で空しく聞こえる」と批判した。

 EUのアシュトン外交安全保障上級代表も、米国に協調してアサド大統領の退陣を求め、シリアへの広範な制裁を用意していると語った。

 さらに、英仏独3か国とポルトガルは国連安全保障理事会に制裁決議案を提出するため準備を始めたと明らかにした。

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