August 26, 2011 / 8:35 AM / 7 years ago

野田財務相が民主代表選に出馬表明、「国難」解決の先頭に

 8月26日、野田佳彦財務相は26日午後に会見し、「民主党代表選に立候補する決意を固めた」と正式に出馬を表明(2011年 ロイター/Toru Hanai)

 [東京 26日 ロイター] 野田佳彦財務相は26日午後に会見し、「民主党代表選に立候補する決意を固めた」と正式に出馬を表明した。

 東日本大震災からの復旧・復興、福島第1原子力発電所事故の収束が急がれる現状を「歴史的な国難」とし、原発事故収束が優先課題と指摘。先進国で最悪の状況にある財政問題や、「目前に迫っている」世界的な金融・経済危機も含めたさまざまな困難を「全身で受けとめ、背負い込んでいく。先頭に立つ」と強調した。

 野田財務相は代表選出馬にあたり、さまざまな課題の解決に向けて「スピード感を持って、やるべきことをひとつひとつ実行しなくてはいけない」とし、「実行の政治」を標榜。具体的には、震災からの復旧・復興と原発事故の収束を挙げ、特に原発事故収束が「急務」として、「この問題の解決がない限り、元気な日本の復活はない」と事故収束に優先的に取り組む考えを示した。

 原子力政策については「脱原発依存の立場だ」とし、原発を新設しないとの考えを示すとともに、寿命が経過した原発は廃炉にすべきと主張。ただ、原発再稼働問題には、当面の電力不足が経済の足を引っ張ってはいけないとし、安全性をチェックした上で「再稼働できるものは稼働していく」との考えを示した。

 さらに日本の厳しい財政事情と欧米の財政問題に端を発する世界的な金融・経済危機を「2つ目の国難」と位置づけ、「日本で震災が起きたということで一国経済・財政主義でいいと錯覚すると、大きな国難に見舞われる」と懸念。「経済の好転がなく、税金を上げるだけでは厳しい状況になる」としながらも、「しっかりと国民に負担をお願いする歳入改革も避けては通れない」と語った。7カ国(G7)、20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議など豊富な国際会議出席の経験を踏まえ、世界的に財政問題に関心が集まるなか、「(日本の)財政規律は緩んでいないとのメッセージを内外に送る」ことの重要性を強調した。

 野田財務相は、民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げている「国民の生活が第一」との理念を「堅持していきいたい」と強調。具体的には「日本の底力は中間層の厚みだったが、格差が拡大し、中間層からこぼれた人達がはい上がってこれない状況」とし、「中間層の厚みを増す政治」に取り組む考えを示した。また、野党との対話の重要性とともに、「官僚機構と役割を分担して政治が責任をとる新しい政治主導も再構築すべき」と訴えた。外交政策は「日米関係が基軸」とし、日米同盟の深化の必要性を指摘。中国を含めたアジアとも「ウィン・ウィンの関係」を構築したいと語った。

 (ロイターニュース 伊藤純夫;編集 山川薫) 

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