August 30, 2011 / 9:02 AM / 9 years ago

東電が9月12日から補償受付を開始、今後は3カ月ごとに請求

 [東京 30日 ロイター] 東京電力(9501.T)は30日、福島第1原子力発電所・第2原子力発電所の事故による個人への損害補償について、9月12日をメドに請求書の発送・受付を開始し、10月の早い段階での支払い開始を目指すと発表した。

 8月30日、東京電力は福島第1原子力発電所・第2原子力発電所の事故による個人への損害補償について、9月12日をメドに請求書の発送・受付を開始すると発表。6月撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao)

 3月11日の事故発生から8月末までの間に確定した損害について、初回に請求。その後は、3カ月ごとに請求することになる。

 法人・個人事業主については、書類の作成に時間がかかっているものの「書類が整ったら手続きを開始し、10月に個人とそう遅れることなく支払いを始めたい」(広瀬直己常務)としている。

 損害賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構」と東電が共同で特別事業計画を策定。政府が認可したうえで、機構が賠償資金を支援することになる。

 補償額は、同一県内の移動は1回あたり1人5000円、宿泊費は1泊8000円を上限とするなど、政府の原子力損害賠償紛争審査会が5日に出した中間指針に基づく基準を示した。

 東電はこれまでに、仮払いとして、5万6000世帯・15万人に対し、1120億円を支払っている。仮払いで支払った補償金は初回の本補償から差し引くことになるが、万が一仮払いが本補償を上回った場合には、次の支払い時に差し引くなどの対応を取ることになる。

 東京地裁に民事再生法の適用を申請した安愚楽牧場(那須塩原市)については「牧場が出荷する牛の風評被害や出荷制限は対象になる。出資は事故とは何ら関係ないため、あくまで牛の出荷に関する侵害に賠償は限定される」との認識を示した。

 現在、補償対応は1200人体制で行っているが、10月メドに約6500人体制に拡大して対応する。6500人中、社員は3000人、その他委託や派遣で賄う方針。ただ、補償業務がどの程度の作業量になるか不明なため「8000人程度になる可能性も考えている」と、さらなる人員増も視野に入れている。

 補償総額の見積もりについては「今回は8月31日までの分を確定したに過ぎず、合理的に見積もる賠償認識とは基本的に違う。8月31日以降、どの程度続くのかも、まだ分からない」と述べるにとどめた。

 野田佳彦首相の下で発足する新内閣に対しては「賠償責務果たしていきたい。国の支援を頂きながら、迅速、公正な賠償していきたい。そういう意味で一緒にやらせていただきたい」とした。

 (ロイターニュース 清水 律子)

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