September 2, 2011 / 2:07 AM / 8 years ago

市場は「安住財務相」に鈍い反応、政策スタンスのイメージわかず

 9月2日、野田新内閣の財務相に安住淳民主党前国対委員長の就任が決まったが、株式や債券、為替など金融マーケットの反応は鈍い。都内で8月撮影(2011年 ロイター/Issei Kato)

  [東京 2日 ロイター]  野田新内閣の財務相に安住淳民主党前国対委員長の就任が決まったが、株式や債券、為替など金融マーケットの反応は鈍い。

 これまで財政や為替など経済政策に関する発言が乏しいためで、政策スタンスなどの評価は、今後の会見などを待ちたいとの声が多い。内定報道後、日経平均は9000円を下回る水準で軟調継続。円債先物も序盤の水準とほぼ変わらずでの推移となっている。ドル/円も小動き。 

 みずほ証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏は、今回の組閣について、「『党内融和』を前面に出しており、これまでの経験や専門知識などとはあまり関係ない新内閣の布陣という印象が強く、実際の行政運営に市場は不安を抱くかもしれない」としたうえで、「安住財務相」についても市場は反応しにくいと述べている。

 また外為どっとコム総合研究所社長の植野大作氏は「鳩山政権下の藤井裕久氏は円高希望発言をして、その後にいくら修正しても、この人は円高が嫌いではない人という印象がぬぐえなかった」として第一印象が市場にとって重要との見方を示している。

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