September 3, 2011 / 12:06 AM / 8 years ago

国・地域間の経済的な相互影響、債務の持続可能性が懸念=IMF

 9月2日、IMFは、米国、EU、中国、英国、日本の経済が相互にどのような影響を及ぼし合っているかを検証した報告書を公表し、債務の持続可能性が主要な懸念材料となっているとの見解を示した。写真はワルシャワで1月撮影(2011年 ロイター/Kacper Pempel)

 [ワシントン 2日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)は2日、米国、欧州連合(EU)、中国、英国、日本の経済が相互にどのような影響を及ぼし合っているかを検証した報告書を公表し、債務の持続可能性が主要な懸念材料となっているとの見解を示した。

 IMFはIMF協定第4条に基づき各加盟国に関する分析を行っているが、今回は主要な加盟国・地域の間にどのような波及効果が存在しているか、分析の範囲を拡大。相互貿易量が大きく、国際業務を展開する金融機関などを通して金融面での関係も密接な5つの国・地域を取り上げた。

 同報告書でIMFは、1つの国における経済的なストレスが、他の国の国債利回りを押し上げ、為替相場にも影響が出るなど、国・地域間の相互の影響は主に金融市場を通して伝わると指摘。

 そのうえで、米国が現在進めている債務削減努力が他の国・地域に波及的な影響を及ぼす可能性があるとし「現時点の財政政策の軌道がソブリン債の安定に対する信頼の欠如につながる場合、他の国・地域に大きな影響が及ぶ」と分析した。

 同様に、ギリシャなどのユーロ圏周辺国の金融ストレスがユーロ圏の主要国の銀行に波及した場合、「リスクプレミアムの面で世界中の銀行が受ける打撃は、多くのケースで2008年のリーマン・ブラザーズの破たんと同じくらい大きいものになる」と警告した。

 IMFはまた、日本と中国が相互に最も大きな影響を及ぼし合っていたり、ユーロ圏の混乱が英国に最も大きな影響を及すなど、地域的な関係が顕著に見られたと報告。「米国だけが(今回の報告の対象となった)すべての国・地域にも大きな影響を及ぼしているように見受けられた」とした。ただ、米国の影響を最も大きく受けるのはカナダとメキシコとしている。 

 IMFは、こうした国・地域間の相互の影響を分析することが将来的に有効な世界経済の監視の手段になり得るかは不明としながらも、2012年も同様の報告書の作成を行うとしている。来年の報告書の対象となる国・地域は未定。

 IMFは、今月下旬にワシントンで開かれるIMF・世界銀行総会で今回の報告書について検証するとしている。

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