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法人税引き下げ分を何年か使うことも考えられる=安住財務相

 9月5日、 安住財務相は復興財源としての法人税について、引き下げ分を何年か復興に使うということも考えられると述べた。写真は2日都内で撮影(2011年 ロイター/Toru Hanai)

 [東京 5日 ロイター] 安住淳財務相は5日夜、テレビ朝日の番組で、復興財源としての法人税について、5%の引き下げを凍結し、何年か復興に使うということも考えられるとの見解を示した。

 安住財務相は法人税について「30%を25%に引き下げることになっているが、(引き下げの)5%分を何年か復興に使うとか、いろいろ考えて財源をねん出したい」と指摘した。

 増税以外の財源に関連して安住財務相は、国債整理基金や外為特会の剰余金を活用する考え方には否定的な見解を示す一方、政府保有株の売却について、東京メトロ株の売却は大丈夫だと思うとした。また、NTT9432.T株よりJT2914.T株の方を少し検討してもいいかなという気持ちだとし、JT株売却に前向きな姿勢を示した。日本郵政の株式については郵政改革法案が通らないと無理だとして、否定的な考えを示した。

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