September 11, 2011 / 6:37 AM / 8 years ago

エジプトのイスラエル大使館襲撃、双方が関係悪化回避の姿勢

 9月10日、エジプトの首都カイロでイスラエル大使館がデモ隊に襲撃された事件で、双方が関係悪化を回避する姿勢を見せた。写真はイスラエル大使館の防護壁を破壊するデモ隊。9日撮影(2011年 ロイター/Mohamed Abd El-Ghany)

 [カイロ 10日 ロイター] エジプトの首都カイロで9日、イスラエル大使館がデモ隊の襲撃を受け、エジプト保健省によると、3人が死亡、1000人以上が負傷した。この事件を受け、暫定統治を担う軍最高評議会は10日、事件に関与したデモ参加者を司法手続きにかけると言明した。

 デモ隊はカイロ中心部のタハリール広場で、非常事態法の解除や政治改革の加速を求める抗議活動を行った後、多くがイスラエル大使館に移動。周辺の防護壁を破壊して館内に乱入し、文書を窓からばらまいたり、イスラエルの国旗を焼くなどした。

 騒乱は10日未明まで続き、警官や兵士が威嚇射撃を行ったほか、催涙弾も使用。デモ隊も投石などで抵抗した。

 1979年の両国の平和条約締結後、エジプトに多額の軍事援助を続けてきた米国のオバマ大統領は、イスラエルの大使館員らを保護するよう要請。一方、エジプト国民はムバラク政権崩壊後、過去数十年にわたって実利的な関係を続けてきたイスラエルと米国への反発を強めつつあり、「米国の金はいらない」という声も聞こえる。

 事件を受けて、イスラエルのネタニヤフ首相はテレビ演説で、エジプトとの平和条約を維持すると表明。帰国した駐エジプト大使を早期にカイロに戻す考えも明らかにし、両国間の関係悪化を避ける姿勢を見せた。

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