September 21, 2011 / 9:58 AM / in 8 years

民主党税調が復興増税案を議論、経済への懸念相次ぐ

 9月21日、民主党税調が国会内で総会を開き、政府が16日にまとめた東日本大震災からの復興費用などを賄うための臨時増税案について議論した。写真は8月撮影(2011年 ロイター/Toru Hanai)

 [東京 21日 ロイター] 民主党・税制調査会(藤井裕久会長)は21日午後、国会内で総会を開き、政府が16日にまとめた東日本大震災からの復興費用などを賄うための臨時増税案について議論した。

 会合では、政府側が2011年度第3次補正予算案と税制関連法案について10月中下旬の国会提出をめざす方針を説明。出席者からは、経済への悪影響を懸念し、増税そのものに反対する声が相次いだ。

 政府は16日、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税措置として、国税分は1)所得税と法人税、2)所得税と法人税、たばこ税、酒税、揮発油税などの間接税──とする案をまとめた。増税規模は、地方税を含めて11兆2000億円程度。政府税調は当初、消費税を増税する案も示したが、野田佳彦首相の指示で選択肢から外れた。

 21日の党税調では、政府が政府案について説明。そのうえで作業スケジュールについて、3次補正予算案と税制関連法案を10月の中下旬に国会に提出したいと報告し、予算案や法案の作成には3─4週間を要することから、与野党協議も前提に早急な党内議論の集約を求めた。

 こうした政府からの要請も踏まえ、執行部が税目と税率を中心とした議論を促したが、会合では、出席者から増税そのものに対する異論が相次いだ。特に景気の先行きに不透明感が広がる中で、経済への悪影響を懸念する声が多く出され、「経済を低迷させる法人税と所得税の増税には納得できない」、「デフレ、円高、名目成長率が長期にわたってプラスにならない中での増税は経済学的にあり得ない」、「復旧・復興準備のために日本が潰れるのでは本末転倒だ」と厳しい意見が目立った。

 党税調では早期の意見集約をめざして精力的に議論を行っていくが、入口段階から増税反対意見が強まった格好だ。藤井会長は会合の冒頭、復興財源に関連して日銀による国債引き受けにあらためて否定的な考えを示すとともに、増税は国会議員の定数削減を前提とすることについて「民主党の野党時代からの公約」と強調。「(党税調は)勉強会ではなく、物を決める会であることを理解いただきいたい」と出席者に建設的な議論を求めた。

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