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米HP、包括的見直しでPC部門の保持を決定

 10月27日、米HPは包括的な見直しの結果、PC部門の保持する方針であることが明らかに。写真は2005年9月撮影(2011年 ロイター/Charles Platiau)

 [サンフランシスコ 27日 ロイター] 米コンピューター大手ヒューレット・パッカード(HP)HPQ.Nは、包括的な見直しの結果、パソコン(PC)部門を保持する方針。同部門の切り離しに少なくとも15億ドルの一時費用がかかると判断したため。

 同社はこれまでに、PC部門のスピンオフ(分離・独立)が望ましい選択肢としていたが、大きく戦略転換した格好だ。

 最高経営責任者(CEO)に最近就任したメグ・ホイットマン氏は、PC部門がHPのサプライチェーンと調達に深く関わっていることに言及し、HPは同部門を保持する方が、「より力強い」との見解を示した。

 広報担当者によると、PC部門の分離には、IT(情報技術)やサポートデスク、セールス関連の新システムなどインフラの構築コストを含め、約15億ドルの一時費用がかかることになる。

 また、ブランディングや調達など共同の機会を排除することは、HPに年間10億ドル超のコストをもたらすという。

 PC部門の見直しはアポテカー前CEOの包括的戦略の一環だった。前月、同氏の後任となったホイットマンCEOは今月末までにこの件について決定する方針を示していた。

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