November 1, 2011 / 1:53 AM / 8 years ago

MFグローバル日本法人に資産の国内保全命令と業務改善命令

 11月1日、自見金融相は、米MFグローバル・ホールディングスの日本法人に資産の国内保全命令と業務改善命令を出したことを明らかにした。写真は9月撮影(2011年 ロイター/Toru Hanai)

 [東京 1日 ロイター] 自見庄三郎金融担当相は1日、閣議後の記者会見で、連邦破産法11条の適用を申請した米MFグローバル・ホールディングスMF.Nについて、同社日本法人の資産の国内保全命令と業務改善命令を出したことを明らかにした。日本の金融システムへのシステミックリスクは「全く考えていない」との認識を示した。

 金融相は、MFグローバルの日本法人で外国為替証拠金取引(FX取引)を手掛ける「MFグローバルFXA証券」の純資産は19億円、預かり証拠金は25億円と、比較的小規模だと指摘し、日本の消費者や投資家への影響は「ほとんどない」との見方を示した。

 親会社の経営破綻を受けて日本法人が昨晩、実質的に営業休止したことを踏まえ、国内投資家の保護に万全を期すため31日付で同日本法人の資産の国内保全命令と業務改善命令を出したと説明した。

 稼働している同社のFX口座数は約5000口座で、金融庁幹部は、顧客からの預かり証拠金について「分別管理されているので、きちんと返還される」との見通しを述べている。

 一方、自見金融相は、政府・日銀が10月31日に実施したドル買い/円売り介入について「一方的に偏った円高がみられており(介入が)相場の安定、景気の下振れリスクの低減に資することを期待している」と述べた。

  (ロイターニュース 平田紀之;編集 田中志保) 

*内容を追加して再送します。

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