November 7, 2011 / 2:53 AM / 7 years ago

政府・日銀、前週は31日以降もドル買い/円売り介入継続か

 [東京 7日 ロイター] 複数の市場関係者によると、政府・日銀は10月31日の大規模ドル買い/円売り介入以降も、介入を実施している可能性があることが明らかになった。

 安住淳財務相は円高抑制に向け強い意志を示しているが、グローバル経済の減速懸念が深まるなか、先進国として通貨安競争に加わらないという立場もあり、市場にかん口令を敷いたうえで、ドルの底堅さを人工的に演出する事を選択したもようだ。 

 <大規模介入後の介入> 

 10月31日のドル買い/円売り介入については、1日の介入規模としては過去最大となる7兆円台後半の規模だったことが、日銀が営業日ごとに公表する「当座預金増減要因と金融調節」で既に明らかになっている。安住財務相は同日、「納得がいくまで介入する」と強い決意を示している。

 介入を受けた31日の外為市場で、ドルは75円後半から一時79.55円まで急伸したが、その後は77円後半まで反落した。しかし、31日以降の前週の外為市場では、ドルは77.85―78円付近で継続的に下支えされ、ドルの大幅な反落は起きていない。複数の市場関係者によれば、政府・日銀はドルの反落を阻止するため、同水準で継続的にドル買いを実施している可能性がある。

 政府・日銀はことし、3月と8月にドル買い/円売り介入を実施しているが、いずれも1日限りの介入で終わっている。 

 <かん口令と対外説明> 

 複数の市場関係者によると、31日の大規模介入の後に実施されたドル買い介入は、金融機関に「かん口令」を敷いたうえでの隠密介入で、継続的ではあるものの、規模が小規模なため、営業日ごとの日銀データでは介入額を把握できないという。

 市場では、「これだけ世界情勢が変動しているなかで、ドル/円だけが78円近辺で小康状態を保っていることや、ドルが底堅さを保っていることに違和感があった」(金融機関)との声も出ていた。

 カンヌで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で、歴史的な円高への対応として、日本政府は10月31日の為替介入について、「日本経済の下振れリスクが顕在化する状況が生まれていたことを踏まえて介入を実施した」と説明し、市場操作に批判的な各国の理解を求めた。

 これに対して各国からは「何のコメントもなかった」ことも明らかにしており、世界経済の喫緊の課題であるギリシャ問題にかき消された格好となり、各国の関心を集めることができなかった。

 ただ、行動計画に「為替レートの過度な変動、無秩序な動きは経済および金融の安定に悪影響を与えることを再確認する」との文言が盛り込まれたことについて、日本政府同行筋は「日本の主張がそのまま入った」と評価している。  

  (ロイターニュース 金融マーケット・チーム;編集 田中志保)

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