November 9, 2011 / 7:23 AM / in 8 years

欧州債務危機は問題拡散、フランスにもうわさ=日銀審議委員

 11月9日、中村日銀審議委員は、欧州債務危機はギリシャやポルトガルなど「周縁国から、ユーロ圏諸国の財政の構造やガバナンスに問題が拡散している」と指摘。写真は仏カンヌで3日撮影(2011年 ロイター/Dylan Martinez)

 [那覇 9日 ロイター] 中村清次日銀審議委員は9日、欧州債務危機はギリシャやポルトガルなど「周縁国から、ユーロ圏諸国の財政の構造やガバナンスに問題が拡散している」と指摘。「イタリアに債権を沢山抱えるフランスについてもいろいろなうわさが出ている」と問題の深化・複雑化に懸念を示した。

 そのうえで、欧州問題を契機とした「円相場の動向や経済・物価への影響には注意が必要」と指摘した。

 <通貨切り下げはユーロ解体につながり解決にならない> 

 欧州問題の日本への影響としては、貿易・金融資本市場・為替市場を通じたルートがあると列挙。日本の輸出に占める欧州向けは1割程度に過ぎないが、欧州経済の減速により日本から「米国や新興国向けの輸出が減少する間接的な影響に注意が必要」と述べた。 

 欧州中央銀行(ECB)がドラギ新総裁の着任早々利下げに踏み切ったことを踏まえ、ユーロ圏が通貨安政策を取る可能性については、「構成国に経済の強いドイツもおり、財政問題として解決するのが基本。通貨切り下げはユーロ解体になりかねず解決にならない。今のところ(通貨切り下げの)可能性は低い」と強調した。

 午前中の講演あいさつで日本の長期金利が突如上昇するリスクに触れた背景として、「このレベルがずっと続く保証はない」、「現在は資金余剰があってなかなか需要がないが、高齢化に伴い現在の水準が維持できるわけではない」と述べた。 

(ロイターニュース 竹本能文;編集 宮崎亜巳)

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