［東京 １１日 ロイター］ 野田佳彦首相が１０日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明したことに対し、製造業の中でも強く参加を要望していた自動車業界からは歓迎の声が聞こえている。参加表明によって、米国市場で台頭している韓国企業との競争条件が一段と悪化する事態がひとまずは遠のいたためだ。
現代自動車005380.KSなどはウォン安や欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結などを背景にグローバル市場で攻勢をかけており、日系自動車メーカーも危機感を募らせてきた。
韓国は米国とのＦＴＡ発効が間近に迫っており、米国が乗用車にかけている２．５％の関税も５年以内をめどに撤廃される見通しとなっている。日本が、関税を原則撤廃するＴＰＰに参加しなければ、韓国車が米国市場で免税される一方、日本車には課税が続くことになる。
日本自動車工業会（自工会）の志賀俊之会長（日産自動車7201.T最高執行責任者）は１０日の野田首相の政治決断を受け、「アジア・太平洋地域におけるビジネス環境の整備と、自由貿易の進展が期待される」と歓迎するコメントを発表した。
＜ＴＰＰ交渉参加後も残るハンディ＞
経済産業省によると、２０１０年に自動車産業（乗用車、自動車部品）がＴＰＰ交渉参加９か国に支払った関税は１３００億円以上。このうち米国に支払ったのは、約８５０億円に上る。野村総合研究所の自動車・ハイテク産業コンサルティング部上級コンサルタント、岩垂好彦氏は、「先進国や新興国でも市場が大きくなり、数％の価格差が非常に大きな差となってきている。関税が下がることは非常に大きなメリットになる」と指摘する。
ただ、国内の自動車メーカーは、ＦＴＡへの対応の遅れに加え、為替の円高、高い法人税、製造業派遣の禁止などの労働規制、温暖化ガス削減目標、電力不足を「６重苦」としてきた。仮に、ＴＰＰ交渉への参加でＦＴＡへの対応の遅れを挽回できても、そのほかのハンディが残される。
例えば為替の円高。ウォンはドルに対しこの２年間で６．５％上昇したが、円は対ドルで倍以上の１３．２％の上昇率となっている。米国市場で韓国に先行されそうな乗用車への２．５％の関税撤廃を日本がＴＰＰ参加で解消したとしても、為替要因の方が市場での競争条件により影響を与える。
日本総合研究所の調査部長兼チーフエコノミスト、山田久氏は、政府が競争条件悪化に対して何も手を打たなければ、企業の海外移転が加速する事態になると警告。ＴＰＰへの参加表明は、劇的なメリットを狙うというより、競争条件のデメリットを無くして国内の空洞化にとりあえず歯止めをかけるという意味合いがあると分析する。その上で、さらに法人税の思い切った減税に踏み込むなど、日本の立地競争力を上げる努力をさらに進めることで初めてＴＰＰの意味が出てくると語る。
（ロイターニュース 杉山健太郎；編集 山川薫）