November 16, 2011 / 9:43 PM / 9 years ago

ECBの危機対応めぐり仏独が対立、独首相は関与拡大に反対

 [パリ/ローマ 16日 ロイター] ユーロ圏債務危機が深刻さを増す中、欧州中央銀行(ECB)の危機対応をめぐり、域内2大中核国である仏独の意見が対立している。

 11月16日、メルケル独首相は、EU規則の下で、欧州中央銀行がユーロ危機を解決することは不可能との考えを示した(2011年 ロイター/Fabrizio Bensch)

 フランスはECBによる関与拡大を望んでいるとみられる一方、ドイツはECBの役割拡大に断固として反対する姿勢を示した。

 フランスのペクレス政府報道官は16日、「ECBはユーロの安定だけでなく、欧州の金融安定という役割も担っている。欧州の金融安定確保に向け、ECBが必要な措置を講じると信じている」と述べ、ECBの関与拡大を求める考えをにじませた。

 一方、メルケル独首相は「諸条約を踏まえれば、ECBが(ユーロ圏の危機をめぐる)問題を解決する可能性はない」と言明。ECBの役割拡大を求める圧力に抵抗する姿勢を明確にした。

 その上で市場の信認を得るには、ユーロ圏ですでに合意した改革の実施や、条約改正に伴うユーロの強化以外に道はないと主張した。 

 同日の欧州債券市場では、イタリア10年債利回りが、長期的に持続不可能とされる7%の水準を再び上回った。

 また10年物の仏独国債利回り格差は195ベーシスポイント(bp)に拡大し、ユーロ導入以来の最高水準を更新。オランダ、オーストリアなど他の主要国国債も売られた。

 ただECB当局者は、最後の貸し手として踏み込んだ対応を求める海外からの圧力に対し、引き続き抵抗する姿勢を示している。

 市場関係者によると、ECBはこの日もスペイン・イタリア国債を買い入れたものの、売り一服は長続きせず、利回りの上昇には歯止めがかかっていない。また限定的かつ断続的な買い入れ方針に変更の兆しは見えないという。

*内容を追加します。

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