November 21, 2011 / 6:18 AM / 8 years ago

米財政赤字、超党派協議が決裂へ:識者はこうみる

 [ニューヨーク/ワシントン 20日 ロイター] 財政赤字削減策を協議していた議会の超党派委員会の委員長は、21日に合意達成に失敗したと表明する見通し。議会筋が明らかにした。

 11月20日、財政赤字削減策を協議していた議会の超党派委員会の委員長は、21日に合意達成に失敗したと表明する見通し。写真は連邦議会議事堂。3月撮影(2011年 ロイター/Hyungwon Kang)

 市場関係者のコメントは以下の通り。

●選挙が合意の障害

 <ネーションワイド・インシュランスのチーフエコノミスト、ポール・バリュー氏> 

 超党派委員会が市場から不確実性を多少でも取り除き、短期的な上昇材料をもたらし、1兆2000億ドルを大幅に超える長期的に極めて重要な計画を打ち出すことを期待していた。

 より重要な問題になっていたのは長期的に信頼に足るプランで、本当に必要な10年間で4兆─5兆ドル赤字を削減するプランだ。それが、われわれが解決しようとしている問題の規模だ。

 しかし、その規模の構造的合意は選挙が終わるまで見ることはないだろう。

 議会は市場に信頼に足る計画を示す機会を逃しつつある。

 結局必要なのは税制改革や既得権益の改革。今や、改革の内容について合意が成立するかどうかが問題だ。

●決裂すれば来年上半期のGDPを1%ポイント押し下げ

 <バークレイズ・キャピタルのシニア米国担当エコノミスト、マイケル・ゲイペン氏>

 特別委員会の協議がまとまらなければ、給与税の減税や失業保険給付の延長措置が2012年まで延長されない可能性がある。これらの措置が打ち切られれば、可処分所得や消費が圧迫されるため、来年上半期の国内総生産(GDP)見通しが1%ポイント程度引き下げられる可能性がある。

 また、協議が決裂すれば政策をめぐる不透明感が高まり、企業による投資や雇用に悪影響を与えるだろう。欧州の政治家同様、米国の政治家も投資家の期待以上の行動を取る必要がある。

●短期的な市場への影響は限定的

 <アバロン・アセット・マネジメントのケビン・フリン社長> 

 すでに期待値は低かったので、ほとんど失望要因にはならない。わたしなら完全に売りで対応するが、市場が同じような懸念で売り直すことはめったにない。感謝祭付近では余りないことだが、2日間急なエアポケットに入った後、すぐに持ち直す可能性さえある。ただ与野党の攻防がさらに長引けば、実質的なツケは後、年が改まるころに回ってくる可能性がある。

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