November 21, 2011 / 7:38 AM / 8 years ago

オリンパス問題あっても日本企業への見解は不変=バフェット氏

 11月21日、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏(中央)は、福島県で記者会見し、東日本大震後も「日本の産業界への見方は変わっていない」との認識を示した(2011年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

 [いわき市(福島県) 21日 ロイター] 米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は21日、福島県で記者会見した。オリンパス(7733.T)の損失先送り問題をきっかけに、日本企業の企業統治(コーポレートガバナンス)への信頼性が揺らいでいるとの指摘があるなかで、バフェット氏は「オリンパス問題が起きても、日本企業のファンダメンタルズ(基礎的条件)に対する見方は変わっていない」と語った。

 「われわれは常に投資機会を模索している。日本での機会を模索している」という。今年3月の東日本大震後も「日本の産業界への見方は変わっていない」との認識を示した。 

 バフェット氏は、投資先のタンガロイ(福島県いわき市)の新工場の本格稼動にあわせ来日し、会見した。バークシャーはタンガロイの株式の80%を保有している。当初、来日予定は3月22日に予定されていたが、震災の影響で延期されていた。 

 一方バフェット氏は、欧州の債務問題がどう収束するかは不透明と指摘したうえで、自身の率いる投資会社、バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N)として欧州に直接投資することは「検討していない」と語った。 

 バークシャー・ハザウェイは今月14日、IBM(IBM.N)の株式を約5.5%を取得し、筆頭株主になった。長期投資で知られるバークシャーの投資先にはこのほか、コカ・コーラ(KO.N)、アメリカン・エキスプレス(AXP.N)などがあるが、直近のIBMの投資については、テクノロジー分野には投資しないと常に公言してきたバフェット氏にとって大胆な方針転換とみられており、次の投資先について注目が集まっている。 

(ロイターニュース 程近文、記事作成:江本恵美、編集:宮崎亜巳)

*内容を追加して再送します。

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