November 22, 2011 / 3:38 AM / 7 years ago

東証と大証が13年1月の統合で合意、世界2位の取引所誕生へ

 [東京 22日 ロイター] 東京証券取引所[TSE.UL]と大阪証券取引所は22日、2013年1月1日に経営統合すると発表した。東証が大証株式の公開買い付け(TOB)を実施して子会社化した後、大証を存続会社として上場を維持し、合併する。

 11月22日、東京証券取引所と大阪証券取引所は、2013年1月1日に経営統合すると発表した。写真は都内の東証前で撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao)

 統合会社のCEO(最高経営責任者)には東証社長が、COO(最高執行責任者)には大証社長が就任する。世界の取引所間での競争激化を受け、システム投資の効率化などを通じた競争力強化を図る。

 東証と大証の上場企業の時価総額(9月末)は合計で3.6兆ドル(約279兆円)となり、NYSEユーロネクストNYX.N傘下の米ニューヨーク証券取引所の10.5兆ドル(約797兆円)に次ぐ、世界第2位の規模になる。

 東証が大証株の66.6%を上限に1株48万円で公開買い付け(TOB)して子会社化した後、大証を存続会社として合併し、持ち株会社「日本取引所グループ」を設立する。東証株1株に対し、大証株0.2019株を割り当てる。大証の企業価値を1とした場合、東証を1.7倍と評価することになる。

 両取引所は統合を通じ、利用者利便の向上や営業力強化、魅力的な取引所になることでの国内外の新規株式公開(IPO)の増加、情報提供サービスの需要拡大など収益面での相乗効果を見込む。費用面でも、システム統合による開発・運用費用の削減が見込まれるとし、その相乗効果は年間70億円程度としている。

 東証による大証へのTOBは、独占禁止法に関連して公正取引委員会が排除措置命令を出さないことを前提とする。実施期間は未定。両社はTOBの成立後、合併契約を締結する。それぞれ株主総会を招集し、承認を求める。

 統合持株会社は、合併後に子会社を4組織に再編する。現物株式の市場運営会社を東証とし、デリバティブ市場の運営会社を大証とする。上場審査などを手掛ける自主規制法人を東京証券取引所自主規制法人、清算機関を日本証券クリアリング機構とする企業グループを形成する。両社の社長を共同委員長とする統合準備委員会を設置して、統合に向けた準備を進める。

 統合に向けた両社のフィナンシャルアドバイザー(FA)は、大証がゴールドマン・サックス証券、SMBC日興証券、モーリス&カンパニーUK、東証グループが三菱UFJモルガン・スタンレー証券、野村証券、大和証券キャピタル・マーケッツ。独立したFAとして、大証はメリルリンチ日本証券とみずほ証券、東証グループはJPモルガン証券を起用した。

 東証と大証の統合をめぐっては3月、両社が協議入りを検討していることが明らかになった。大証は当初、3カ月以内と短期間のうちに統合の方向性を見出す意向だった。一方、東証は自社のIPOを重視する姿勢を見せ、両社の考え方には隔たりがあった。統合比率を算定するにあたって、株式を上場していない東証の企業価値の評価が焦点となった。

 世界ではNYSEユーロネクスト(NXT.L)とドイツ取引所(DB1Gn.DE)が統合に動くなど再編の機運が高まり、危機感を強めた東証と大証の統合協議入りを後押しした。東証は現物株に強く、大証はデリバティブに強い。このため両社は、統合すれば投資家の利便性が高まり日本市場の魅力が増すとの考え方を共有し、日本の市場活性化を図りたい金融庁も両社の協議を後押しした。

 (ロイターニュース 平田紀之  編集:宮崎大)

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