April 26, 2007 / 10:57 PM / 12 years ago

金融庁、三菱東京UFJ銀に一部業務停止命令

 [東京 15日 ロイター] 金融庁は15日、大阪市の財団法人「飛鳥会」をめぐる業務上横領・詐欺事件に関連して、三菱東京UFJ銀行に対し一部業務停止を命令した。新規法人向け融資を1週間停止するほか、法人向け営業拠点の新設も半年間認めない。金融庁は、歴代の経営陣が飛鳥会に対する不適切な融資を把握しながら、長期にわたり問題を放置していたことを問題視、厳しい処分に踏み切った。

 2月15日、金融庁は大阪市の財団法人「飛鳥会」をめぐる業務上横領・詐欺事件に関連し三菱東京UFJ銀行に対し一部業務停止を命令。写真は東京都内の同銀行支店(2007年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

 新規法人向け融資の停止は、4月9日から7月9日までの間で、地域ブロックごとに土・日曜日を含めた連続7日間。一方、法人向け営業拠点の新設禁止は、3月1日から8月31日まで。

 金融庁は同時に、経営管理態勢・内部管理態勢の強化や、経営責任の明確化を求めた業務改善命令も出した。改善計画の提出期限は3月16日。

 <異例取引の長期放置を問題視>

 三菱東京UFJ銀行の前身である旧三和銀行は1970年代から飛鳥会に対する融資を開始。法人向け営業拠点の姫路支社(当初は三和銀行支店)は、内部規則に反した与信採り上げや現物預かり、法人課長の事務所駐在など「極めて異例な取引」(金融庁)を長期にわたって継続していた。

 旧三和銀行と旧UFJ銀行の歴代経営陣は、不適切な取引の存在を認識しながら、当時、同会に暴力団もかかわっていたことから、融資を止めれば不測の事態が発生しかねないとして、長期にわたり問題解決に向けた具体的対応をとってこなかった。

 同会の元理事長・小西邦彦被告は先月24日、業務上横領などの罪で大阪地裁から有罪判決を受けている。

 金融庁幹部は「今回の問題点は、現場で起こっていることが経営陣に上がらなかったことではない。問題なのは、情報が上がった後も経営陣がアクションを起こせなかったことだ」と指摘。「取引を断ることが怖かったのなら、捜査当局と連携するなど、模索する道はあったはずだ」と同行の対応を批判した。

 一方、歴代経営陣の責任については「同じ経営のトップといっても、その時々で責任のあり方が違う。(責任の度合いに)濃淡をつけるかどうかは銀行の判断だが、個人的には濃淡がつき得る話だと思う」と語った。

 <処分は改善計画と同時に公表>

 金融庁の行政処分を受けて会見した三菱東京UFJ銀行の畔柳信雄頭取は、責任の所在について「行内処分は3月16日が提出期限の業務改善計画と同時に公表する」と述べた。また、経営陣の責任に関しては「過去の経営者を含め経営陣の責任は重いと感じている」と語った。

 畔柳頭取は、問題を先送りした理由について「営業所における(取引を停止すると行員が危害を加えられるのではないかという)危害リスクを重視したことが原因になった」と説明。

 一方、行政処分については「既存顧客への影響は出ない」(同頭取)との見通しを示したが、新規顧客については「きょう処分を受けたばかりなので具体的にはいえない」(平野信行常務)とした。参考数値として、半期に9000社、約5000億円程度の新規取引があると明らかにした。

 畔柳頭取は、今回のような問題案件は他にはないのかとの質問に対し「本件のようなものは他にはない」と強調。全銀協会長としての責任については「全銀協として処分を検討すると思うので、これに従う」と語った。

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