April 27, 2007 / 5:04 AM / 12 years ago

りそなHDが優先株発行、09年3月期までに公的資金返済の財源確保へ

 [東京 25日 ロイター] りそなホールディングス(8308.T)は25日、メリルリンチ日本証券の子会社を引き受け先に3500億円の優先株を発行すると発表した。公的資金の返済原資に充てる。細谷英二会長は、2009年3月期までに約2兆円の公的資金の返済財源の確保にめどがつくとの見通しを示した。

 払込期日は6月5日で、普通株への転換が可能な優先株を発行する。引き受けるメリルの子会社は、原則として2年間は優先株を保有する。希薄化を抑制するために普通株を取得する際の請求権に、1年間は行使できないなどの制約を課すなどした。

 公的資金の残高は3月末で1兆9988億円。3500億円の優先株発行で、合計剰余金の残高は1兆1796億円になる見込みで、残りは8191億円となる。記者会見した細谷英二会長は「おおむねあと2年で公的資金の返済財源の確保にめどがつく」と述べ、2009年3月期までに残りの財源確保を目指す考えを示した。ただ、実際の返済に関しては「当局との調整が必要で、どのくらいの時期にどのくらいの金額を返すかは今後の課題」と述べた。

 また、りそなHDの社長に、檜垣誠司取締役が昇格するトップ人事を発表した。水田広行・現りそなHD社長は、傘下のりそな銀行の社長に就任する。さらに、野村正朗・現りそな銀行社長は、りそな信託銀行の会長に就任する。細谷会長は、りそなHD、りそな銀とも留任する。6月下旬の株主総会、取締役会を経て正式決定する。

 細谷会長は、HDの新社長に内定した檜垣取締役について「私が会長に就任した頃から旧行意識が少ないということで注目し、育成してきた」と述べた。さらに、「私が会長に就任したときに旧経営陣からバトンタッチで選ばれた世代は、あと2―3年で退いてもらう」と述べ、今後、経営トップの若返りを図っていく方針を示した。

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