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JALが主力行に債務株式化を要請、一部取引行は難色

 5月24日、日本航空(JAL)が主力取引銀行に対して債務の株式化などの金融支援を要請していることが分かった。写真は2005年3月、成田空港で撮影したJALの機体(2007年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [東京 24日 ロイター] 経営再建中の日本航空9205.T(JAL)が日本政策投資銀行など主力取引銀行に対して債務の株式化(DES)などの金融支援を要請していることが24日、複数の銀行関係者の話で分かった。ただ、中期経営計画をまとめたばかりのJALに対する資本支援に難色を示す取引行もあり、事態は流動的だ。

 関係者によると、JALは5月、政投銀のほかみずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行などにDESを要請した。有利子負債残高は約1兆7000億円あるが、このうちどの程度のDESを実施するのかは不明。JALは07年3月期決算で自己資本に組み入れることができる繰延税金資産の一部の計上を監査法人に否認されるなど、自己資本の充実が課題になっているという。また、再建計画では人員削減策を柱としており、希望退職者の退職金増による特別損失で、さらに自己資本が目減りする可能性もある。

 DESは債務者企業の負債を軽減することになるため、銀行側にとっては債務者区分引き上げのメリットがある。関係者によると、JALの債務者区分は一部の取引銀行で貸倒引当金を7割程度積まなければならない破綻懸念先に分類されており、DESの実施により正常債権に引き上げることができる。ただ、債務者企業の経営責任や抜本的なリストラ策を措置する必要もあり、各行が同意するかどうかは不透明だ。

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