［東京 ２４日 ロイター］ 経営再建中の日本航空9205.T（ＪＡＬ）が日本政策投資銀行など主力取引銀行に対して債務の株式化（ＤＥＳ）などの金融支援を要請していることが２４日、複数の銀行関係者の話で分かった。ただ、中期経営計画をまとめたばかりのＪＡＬに対する資本支援に難色を示す取引行もあり、事態は流動的だ。
関係者によると、ＪＡＬは５月、政投銀のほかみずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行などにＤＥＳを要請した。有利子負債残高は約１兆７０００億円あるが、このうちどの程度のＤＥＳを実施するのかは不明。ＪＡＬは０７年３月期決算で自己資本に組み入れることができる繰延税金資産の一部の計上を監査法人に否認されるなど、自己資本の充実が課題になっているという。また、再建計画では人員削減策を柱としており、希望退職者の退職金増による特別損失で、さらに自己資本が目減りする可能性もある。
ＤＥＳは債務者企業の負債を軽減することになるため、銀行側にとっては債務者区分引き上げのメリットがある。関係者によると、ＪＡＬの債務者区分は一部の取引銀行で貸倒引当金を７割程度積まなければならない破綻懸念先に分類されており、ＤＥＳの実施により正常債権に引き上げることができる。ただ、債務者企業の経営責任や抜本的なリストラ策を措置する必要もあり、各行が同意するかどうかは不透明だ。