June 15, 2007 / 5:05 AM / 12 years ago

財務省庁舎を高層化、庁・宿舎など売却収入1.6兆円見込む

 [東京 15日 ロイター] 財務省の国有財産に関する検討・フォローアップ有識者会議(座長・伊藤滋早大特命教授)は15日、財務省庁舎の高層合同庁舎化や気象庁・東京国税局の移転など国有財産の有効活用を進め、2015年度末までに庁舎・宿舎跡地などの資産売却で約1兆6400億円の収入を見込むとした報告書をとりまとめ、尾身幸次財務相に提出した。

 報告書によると、霞が関の行政府ブロックは売却せずに、未利用の容積を最大限に活用して庁舎の高層集約化を進めるとともに、500%となっている現行容積率の見直しも働きかける。

 具体的には、財務省および隣接している中央合同庁舎第4号館について、容積率の取り扱いの協議結果を踏まえて高層化を図り、新たに海上保安庁海洋情報部や総務省統計局などを集約させた合同庁舎とする。その際、財務省の庁舎は、千代田区の「美観地区ガイドラインプラン」で「日本の近代建築史において重要な位置を占める歴史的建築物」とされており、今後、その取り扱いについて千代田区と協議を行う。高層合同庁舎化は2016年度の実現をめざす。

 また、内閣府の付属棟(講堂など)は現行容積率(500%)の範囲内で、2013年度に新たな合同庁舎に建て替える。

 霞が関以外にある東京23区内の主要庁舎については移転・再配置を進める。具体的には、大手町にある気象庁を2013年度に霞が関周辺の虎ノ門に、東京国税局を築地にそれぞれ移転する。

 主要庁舎以外の庁舎や会議室、研修所、倉庫、23区外の宿舎などについても有効活用されていないものは廃止するほか、移転・集約化を進める。

 報告書は、こうした庁舎や宿舎などの移転・廃止で捻出される跡地などの売却によって、東京23区内の庁舎で約5400億円、全国の宿舎で約1兆1000億円の合計約1兆6400億円の収入が見込まれるとし、「基本方針2006」(骨太の方針)に示された庁舎5000億円、宿舎1兆円が達成できるとしている。

 ただ、移転・集約化には、新たな庁舎や宿舎の建設も必要になる。その費用は23区内の庁舎と全国の宿舎の合計で約6000億円と試算されており、ネットベースの収入は1兆0400億円程度になる。

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