August 6, 2007 / 11:32 AM / 12 years ago

デフレ脱却、後ずれしている=大田経済財政担当相

 8月6日、大田弘子経済財政担当相はデフレ脱却が後ずれしているとの認識を示した。写真の国旗は7月に撮影(2007年 ロイター/Kham)

 [東京 6日 ロイター] 大田弘子経済財政担当相は6日、経済財政諮問会議後の会見で、2007年度政府経済見通しの年央改定で「名実逆転」現象の解消が見送られたことを受けて、デフレ脱却が後ずれしている、との認識を示した。

 ただ、「デフレ脱却は視野に入っており、脱却に向けて動いている流れは変わらない」とも述べ、デフレ脱却が視野に入っていることを強調した。

 今夕の諮問会議では2008年度予算編成の前提となるマクロ経済情勢について議論した。内閣府が2007年度政府経済見通しの年央改定と民間議員試算による2008年度経済の想定を提示。2007年度の「名実逆転」現象の解消は2008年度に先送りされ、2007年度のGDPデフレーターは当初政府経済見通しの前年度比プラス0.2%から同0.0%に下方修正された。

 会合では日銀に対して、1)消費者物価指数の改善が下振れしているのはなぜか、2)名目成長率が低下することが問題だ。量的緩和解除時での見通しに誤りがあったのではないか。一日もはやくデフレ脱却を実現すべき──などの質問が相次ぎ、これに対して福井俊彦日銀総裁が「需給はタイトになっており、(これがいずれ)物価上昇に反映するとみている」と従来からの見方を説明。一方で「需給がタイト化しているわりにサービス価格の上昇圧力が弱いのは事実である」とも語った。

 また、「フィリップスカーブがフラット化している状況では、労働需給がタイト化しても物価上昇はゆっくりで(政策判断では)時間的余裕があるのではないか」との出席者の質問に対して、福井総裁は「時間的余裕を前提に、金利水準の調整はゆっくり行う。しかし、それ以上にさらにゆっくりやると、資源配分の歪みが生じる」と述べ、緩和的政策を過度に進めることの弊害も強調した。

 市場では8月の利上げ観測が根強いが、大田担当相によると、会議では利上げ時期について明示的な発言はなかったという。また、デフレ脱却が後ずれする環境で利上げ環境が整っていると言えるかとの質問に対しては「金融政策は日銀が判断することで、コメントは控える」と述べるにとどめた。

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