Reuters logo
来週の外為市場は米金融政策や景気動向が焦点、混乱続けば円高
2007年9月7日 / 11:08 / 10年後

来週の外為市場は米金融政策や景気動向が焦点、混乱続けば円高

 [東京 7日 ロイター] 来週の外為市場では、サブプライム(信用度の低い借り手向け住宅融資)問題への懸念を背景に、引き続き各国中銀の対応が注目される。特に、18日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)に向け、政策判断に影響を与える米小売売上高や新規失業保険申請件数など、引き続き米金融政策に影響を与える景気動向に関心が高まっている。

 9月7日、来週の外為市場ではサブプライム問題への懸念を背景に引き続き各国中銀の対応が注目される。写真は先月17日に東京都内の銀行前で撮影(2007年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

 また、コマーシャルペーパー(CP)償還で、短期金融市場での資金の流れなども焦点と指摘される。金融市場の混乱が続けば、引き続き株安/円高の展開が予想される。

 予想レンジはドル/円が113.00─116.50円、ユーロ/ドルが1.3550―1.3800ドル。

 <次回FOMCをにらみ経済指標や要人発言が材料視>

 10日から始まる週では、ドルはレンジ内で上値の重い展開が予想されている。みずほ総研は「7日発表の8月米雇用統計で非農業部門雇用者数が10万人を割り込むような増加幅となれば、FOMCでの利下げ予想がさらに広がる」(シニアエコノミストの吉田健一郎氏)とし、ドル売り圧力が強まる可能性を指摘している。

 外為市場では、すでに18日のFOMCが最大の関心となっているが、10日の週ではFOMCに向けたスタンスが注目される。このため8月米小売売上高や増加傾向の新規失業保険申請件数なども従来以上に材料視されそうだ。

 要人発言も相次いで行われる。11日のベルリンでのバーナンキFRB議長による「世界の不均衡、最近の出来事とその影響」をテーマとした講演は、今後の米金融政策の1つの手掛かりになるとの見方もある。

 一方、6日に金利据え置きを決めたものの、今後の利上げの可能性を示唆(しさ)したECBの対応も引き続き目が離せない。トリシェECB総裁は10日、国際決済銀行(BIS)10カ国中央銀行総裁会議後に記者会見するほか、11日には欧州議会経済金融委員会で米サブプライム問題について証言が予定されている。

 <CP償還で短期金融市場の資金の流れも注視>

 米連邦準備理事会(FRB)が6日発表した週間統計によると、米国のコマーシャルペーパー(CP)発行残高は4週連続の減少となった。5日時点のCP発行残は1兆9250億ドルで、前週から541億ドルの減少。減少幅は前週の628億ドルから縮小したものの、金融機関やファンドからCPなどの引き受けが敬遠されており、信用収縮懸念が根深い問題であることが示されている。

 市場では信用収縮懸念が依然としてくすぶっており「欧米金融機関の資産担保証券の借り換え動向や、来週以降の米投資銀行の決算発表を控えて新たなファンド損失の報道等に市場は引き続き敏感だ」(みずほ総研の吉田氏)という。

 CP償還について「短期金融市場での資金ひっぱく状況と中銀の対応も焦点となる」(日興シティグループ証券通貨エコノミスト、山本雅文氏)とされる。信用不安が高まれば、引き続き株安/円高の展開になるとみられる。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below