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首相辞意報道で株価が急上昇後に反落、市場は気迷い商状
2007年9月12日 / 05:28 / 10年後

首相辞意報道で株価が急上昇後に反落、市場は気迷い商状

 [東京 12日 ロイター] 東京市場は、安倍晋三首相が辞任する意向を固めたとの報道を受けて、一時、株価が急上昇したものの、その後マイナスに転じるなど、気迷い商状になっている。ドル/円相場や債券相場も一時的な反応にとどまっており、後継首相や政策を見極めたい、との見方が強い。

 9月12日、東京市場は安倍晋三首相が辞任する意向を固めたとの報道を受けて一時株価が急上昇したものの、その後マイナスに転じるなど気迷い商状になっている。写真は先月20日に東京証券取引所で撮影(2007年 ロイター/Toru Hanai)

 安倍首相辞意の報道が流れると、株売り、債券買い、ドル買い/円売りになった。その後、目立ったのは株価の動き。日経平均が一転して150円超の上昇になった。ただ、そのあとは急速に伸び悩み、マイナス圏に落ち込んだ。市場では「支持率の低い内閣が変わるということで政治面での不透明感が晴れる」(国内証券投資情報部)との見方がある一方、「不透明感は内外の投資家に嫌気される。政治がストップすれば、いろんな面で停滞するというマイナス面もあろう」(国内投信ストラテジスト)との声が聞かれた。

 債券市場は、株価と逆相関の動きになった。中心限月12月限は一時、前日引け値から13銭高い136円23銭まで上昇したが、株価の急伸を嫌気して136円割れの水準まで売られる場面もあったが、再び切り返して136円20銭台で推移している。

 ドル/円相場は、114.10円付近から一時114.33円まで20銭超、上昇した。外資系証券のまとまった売りが出たが、再度、買い戻されている。首相の突然の辞任表明は「どう受け止めていいのか判断がつかない」(都銀)との声が市場では複数出ている。「政治的に円買い材料はない。長期的に円は売りだ」(大手証券)との見方もあった。

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