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来週の株式市場は上値重い、米利下げ後に円高なら弱含みの動きに
2007年9月14日 / 11:22 / 10年前

来週の株式市場は上値重い、米利下げ後に円高なら弱含みの動きに

 [東京 14日 ロイター] 来週の東京株式市場は、上値の重い展開となりそうだ。米景気に対する過度な悲観論は後退したものの、円高の進展に伴う企業業績への不安感が根強い。18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で大方の予想通り利下げが実施され為替が円高方向に振れた場合、日経平均は調整含みとなりそうだ。ただ、8月の株価急落で悪材料のかなりの部分は織り込んでいる。大きく崩れる可能性は低く、下値を固めつつ反騰のタイミングを探る動きになると予想される。

 来週の日経平均株価の予想レンジは、1万5700円─1万6400円。

 <FOMCの声明文が市場を納得させられるか注目>

 安倍首相の突然の辞任表明にもかかわらず、株式市場は冷静に反応している。自民党総裁選で福田康夫・元官房長官が優勢と伝えられたことで、市場はむしろ政治的な混乱が早期に終息するとして好感する声も出ている。米国株が戻り歩調を鮮明にしていることもあり、日経平均は14日終値で1万6000円の大台を回復した。

 9月第3週(18―21日)の最大の注目点は18日のFOMCだ。市場ではフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標引き下げが予想されているが、引き下げ幅については0.25%ポイントと0.50%ポイントで見方が分かれている。「いずれにしても為替の反応が気がかりだ。円高に振れるようであれば9月中間決算での会社側見通しが弱気になる可能性がある。為替次第で株価は弱含むだろう」(みずほインベスターズ証券投資情報部長の稲泉雄朗氏)とみられている。

 WTI原油先物価格が高値圏で推移するなど米経済には引き続き不安材料がある。「米経済の底堅さが確認され、円安に振れるのがベストシナリオだが、現状では考えにくい。FOMCの声明文が市場を納得させる内容になるか見極めたい」(大和証券SMBCエクイティマーケティング部課長代理の山口裕也氏)との声が出ている。

 <米証券決算でサププライム問題の影響度を探る>

 スケジュール面では、18日、19日に日銀金融政策決定会合が予定されているが、世界的な金融緩和方向の流れや、安倍首相辞任表明に伴う政局不透明感などを踏まえれば、利上げは難しいとの見方で市場関係者は一致している。

 米国では18日にリーマンブラザーズLEH.N、20日にゴールドマン・サックス(GS.N)、ベアー・スターンズBSC.Nなど証券会社の決算が相次ぐ。サププライム問題が米金融機関にどの程度の影響与えているのか。それを見極めるうえでも注目される。20日決算発表のフェデックス(FDX.N)は米景況感を読む上で指標的な銘柄のひとつ。発表後の米市場の反応に注目したい。

 東京株式市場は9月末の決算期を控えて国内運用資金の動きが一段と鈍ることも予想される。「全般は海外勢の動き次第だろう。ただ、米国株が落ち着いているなかで、一方的に日本株を売り叩く必要もない。日経平均のボラティリティは縮小傾向にあり、1万6000円を挟んで値固めの動きになる」(コスモ証券エクイティ部副部長の中島肇氏)と比較的穏やかな動きを予想する声も出ている。

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