September 15, 2007 / 8:03 AM / 11 years ago

消費税上げに言及、小泉構造改革の方向性で=福田元官房長官

 9月15日、福田康夫元官房長官(右)、自民党総裁選の立候補届け出後、麻生太郎幹事長(左)との共同会見で消費税上げに言及(2007年 ロイター/Issei Kato)

 [東京 15日 ロイター] 福田康夫元官房長官(71)は15日、自民党総裁選の立候補届け出後の共同会見で、2009年度に予定されている基礎年金の国庫負担率引き上げの財源について、行政経費の削減で足りなければ「消費税を含めた他の手段を考える必要はある」と述べた。

 歳出・歳入改革についても、歳出改革を終えてからではなく、歳入改革を歳出改革と同時に実施する方針を考えていると語り、消費税引き上げに含みを残した。また、政策ビジョンでは、小泉構造改革と方向性は変わらないと語った。

 政策ビジョンに関して福田氏は「小泉構造改革は、改革の道筋・日本の行く道を示し、大きな成果を挙げたと評価している」とし、政策運営では「実行する上での諸問題に丁寧に対応し、この改革の方向性を見失うことなく道筋を作っていかなければならない。方向性は変わらない」と述べた。

 基礎年金の国庫負担割合引き上げに伴う2.5兆円の財源問題と消費税引き上げの是非に関して「今のようなきちきちの財政状況で(財源を)ひねりだすのは難しい問題だ。なおかつ毎年社会保障関係費は増加している」と説明。行政経費の削減でもなお足りなければ「消費税を含めた他の手段を考える必要はある」として消費税に言及した。

 さらに財政健全化では、歳出改革を終えてからではなく、「歳出・歳入改革を一緒にできないか。一緒に進めることで改革のスピードを上げられれば一番良い」と語り、小泉純一郎・安倍晋三の両政権で進めてきた歳出・歳入一体改革を継承する考えを示した。

 これに対して麻生太郎幹事長(66)は、毎年2200億円抑制してきた社会保障関係費の抑制も「限度にきている」として、基礎年金の国庫負担割合引き上げの財源問題では「消費税の社会保障目的税化を検討すべき」と述べた。ただ、無駄を省いた上での検討だと繰り返し、「歳出抑制を止めるということを意味しない」と強調した。

 目指す国家像では、福田氏が「若者が希望を持てる社会。そしてお年寄りが安心して暮らせる社会。そのための諸改革を進める」と述べた。麻生氏は改革の影の部分にも光を当て「小さくても温かい政府でなければならない」と主張した。

 臨時国会で最大の焦点となっているテロ対策特別措置法の延長問題で、福田氏は、国際社会への責任を果たす上で「法案の延長を何としても理解してもらわなければならない」と指摘。審議に関して「民主党に事情を説明し理解を得る必要がある」と語り、野党との話し合いを重視する姿勢を明らかにした。

 自民党総裁選は福田・麻生両ベテラン議員の一騎打ちとなり、23日の投開票日に向けて選挙戦がスタートした。明日16日は、午後2時から政策ビジョンを表明する所見発表演説会が行われる。

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