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JAL、JALカード株式売却で10月めどに交渉入り=関係筋

 9月16日、日本航空(JAL)は、JALカード株式売却で10月めどに交渉に入る方針を固めた。写真は2月、東京・羽田空港で撮影(2007年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

 [東京 16日 ロイター] 日本航空(JAL)9205.Tは、JALカード(東京都品川区)株式の売却について10月をめどに複数の相手先と交渉に入る方針を固めた。関係筋が16日、ロイターに語った。

 条件次第では、発行済み株式総数の5割以上の売却も視野に入れており、年度内の売買契約締結を目指す。売却で得る資金は、有利子負債の返済や財務体質の改善にあてる。

 希望する複数の金融機関などから買い取り金額や事業計画などの聞き取りを進める。株式売却後のJALの航空事業との連携や、既存会員への影響などから総合的に判断し、相手先を絞込む。提示される条件次第では、取締役の選任など実質的な経営権確保の目安となる議決権の過半数維持にはこだわらない。年度内に売買契約を締結したい考え。

 交渉にあたり、第三者として手続きを代理するフィナンシャル・アドバイザー(FA)は14日、みずほ証券(東京都千代田区)に依頼した。

 JALカードは、会員数では大手に比べ見劣りするが富裕層が多く含まれているとして、カード会社や銀行、投資ファンドなどが買い取りに関心を示している。

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