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米利下げ幅に注視、0.25%なら株安・円高も
2007年9月18日 / 05:50 / 10年前

米利下げ幅に注視、0.25%なら株安・円高も

 [東京 18日 ロイター] 18日の東京株式市場は、前週末に急上昇した反動に加えて、信用収縮に対する懸念が続いていることで金融株中心に売られた。市場関係者は、株価を含めて金融市場全体の展開を予想する上で、日本時間19日未明に発表される米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を注視している。

 9月18日、市場関係者は米利下げ幅に注視しており、0.25%なら株安・円高になるとの見方も。写真はバーナンキFRB議長。2月撮影(2007年 ロイター/Jason Reed)

 利下げ自体はコンセンサスとなっているものの、フェデラルファンド(FF)金利の引き下げ幅の予想は0.25%と0.50%で拮抗している。FOMC直前まで予想が完全に割れるのは異例で、不安心理と期待感が交錯する市場センチメントを如実に表している。利下げ幅が0.25%にとどまった場合、失望感から株が売られ、為替市場で円高を引き起こす可能性がある、として、警戒する声も出ている。

 <金融株が下げを主導>

 18日の東京株式市場は、欧米市場の株安やFOMCを控えて見送りムードが強く、日経平均は一時300円を超す下げ幅となった。「14日に300円超の大幅上昇で引けた分を帳消しにした。前週末の上げはショートカバーが中心でやや違和感があったので、反動が出た面もある」(準大手証券情報担当者)という。

 下げを主導したのは金融株だ。イングランド銀行(英中銀)が14日、英住宅金融大手のノーザン・ロックNRK.Lに緊急資金支援を発表したことで、信用収縮に対する懸念が再度高まった。国内ではクレディア8567.Tが民事再生手続き開始を申し立てるなど金融株に悪材料が重なり、大手銀行、証券、消費者金融などのセクターが軒並み安となった。

 <株安は大幅利下げを催促>

 リーマンブラザーズ証券チーフストラテジストの宮島秀直氏は、欧米株式市場の下落について「きょうのFOMCでFFレートを0.25%程度下げただけでは足りないという催促的な下げ」という。

 同氏は米連邦準備理事会(FRB)関係者やウォール街関係者から聞いた感触として「問題はサブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅融資)にとどまらず、住宅価格の下落という点に移っていることに警戒心を強めていた」という。サブプライム問題だけであれば債務者は限定できるが、住宅価格が大きく下落すれば富裕層を初め全員が被害を被るためだ。このため「きょうのFOMCでは住宅価格の下落に対応して0.5%の利下げが行われるとみている。0.25%であれば市場の失望を誘うし、0.75%なら一大事という印象を与えてしまう。0.5%ならば公定歩合の引き下げに対応する幅であり、住宅価格の下落に対する緊急対応としてできる」と同氏はみている。

 新光証券エクイティ情報部次長の三浦豊氏は、米国の金融政策と株式市場の関係について「声明文の内容にもよるので利下げ幅による市場の反応を推測するのは難しいが、0.25%であれば材料出尽くし感、0.50%であればいったんは株式が買われる材料になるかもしれない」と話す。

 17日の米短期金利先物市場では0.50%利下げ確率は44%となり、利下げ幅をめぐっては0.25%と0.50%で市場の予想はほぼ拮抗している。

 <株安なら円高余地も>

 18日の為替市場はFOMCを控えて、全般的に取引量は少なめで推移した。ただ、サブプライム問題に関して報道されると、リスク回避から円が買われる動きが目立った。英ポンド/円が朝方から1円以上下げたほか、豪金融機関が豪中央銀行(RBA)に金融支援を要請するとのうわさから、豪ドルに売りが強まった。

 ある外銀の為替担当者は「クロス円だけの動きとなっている。(サブプライムなど)悪いうわさが出るとリスクリダクションからじりじりと値を下げる。きょうの東京時間は、英ノーザン・ロックの問題と日経平均の下落で円買いが優勢になっている」と話す。

 FOMCとの関連でも、さまざまなシナリオが提示されているが、注目は株価の反応。JPモルガン・チェース銀行では、1)0.50%の利下げとなり、これが米株をサポートし、投資家のリスク志向が改善すれば、円は下落する可能性が高い、2)利下げ幅が0.25%にとどまり、失望感から米株が売られれば、投資家のリスク回避姿勢が強まる結果、円は上昇する可能性が高い、とみている。

 ある国内金融機関の担当者は、目先の動きについて「FOMCの内容次第で、ドル/円は114円割れの可能性もある。上値は115円台になるとドル買いが長続きせず、上値が抑えられている。どちらかといえばドル売りの地合いだ」と話す。

 <米利下げで長期金利の反応に注目>

 円債市場は小じっかり。日銀が実施した国債買い切りオペが堅調だったことから、やや買いが先行した。ただ、FOMCを前に様子見、という基本姿勢に変わりはない、という。「現物市場では、短期ゾーンに小口の買いがみられた以外に取引は目立たず、閑散取引だった」(国内証券)、「FOMCの0.25%の利下げは織り込んでいる。欧州の信用収縮は日本人が考えるよりも深刻だ。欧米にも温度差がある。LIBORの金利上昇が一服とはいってもまだ落ち着かない。それをFRBがどうとらえるかだ」(外資系証券)との声が聞かれた。

 クレディ・スイス証券、債券調査部長の河野研郎氏は、焦点は金融緩和に対する長期金利の反応、とみる。河野氏は「予想される0.25%の利下げだった場合、将来の成長を懸念して長期金利が下がることがあれば、その後で、最近の弱めの経済指標に反応して市場の先行きの利下げに対する見方は強まる可能性が高い」と語る。また、FRBの金融緩和の動きによって長期金利がインフレを懸念した動きを示さなければ、FRBにとって政策の自由度が増すという点では好都合である、とも指摘している。

 他方、ある邦銀関係者は「FOMC声明で、景気下振れのリスクを明言した場合、利下げ継続の思惑が出る。そうなると日銀は年内だけでなく、年度内いっぱい動けなくリスクが台頭する。声明次第で日本の長期金利が大幅に低下する可能性がある」と述べる。

 <資金出し手に安心感戻らず>

 東京短期金融市場では、準備預金の新しい積み期が始まり、翌日物は0.50─0.51%付近での取引で始まり、邦銀勢(0.50%付近)、外銀勢(0.505─0.51%付近)ともに取り急ぎはない。日銀の金融政策決定会合を意識した資金の出し渋りなども一切見られない。ただ一方で、信用不安再燃の警戒感はくすぶっている。

 都銀の資金担当者は「クレジットライン(信用枠)を使用する際にも、邦銀向けの出しに限定したり、欧州系の金融機関への出しを見合わせたりなどといった動きは残っている。信用不安によって市場が混乱を始める前に比べると、明らかに資金の出し手の意識は変わった」と話している。

(ロイター日本語ニュース 橋本 浩)

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