September 19, 2007 / 10:26 AM / 12 years ago

行き過ぎた経済合理性は見直しも=福田元官房長官

 9月19日、福田元官房長官(右)は日本外国特派員協会での会見で、行き過ぎた経済合理性は見直しも必要との考えを示す。写真左は麻生幹事長(2007年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [東京 19日 ロイター] 自民党総裁選に立候補した福田康夫元官房長官(71)と麻生太郎幹事長(66)は19日午後、日本外国特派員協会で会見。福田氏はこれからの改革は「国民生活に直結する改革が求められている」とし、国際的な経済合理主義の行き過ぎを見直す必要性を強調した。

 自らが掲げる政策ビジョンを展開した両候補は、内政面で構造改革の重要性を指摘。麻生氏も小泉構造改革によって規制改革が進み経済情勢が改善した成果を評価しながらも、格差問題では一部修正の必要性を指摘。「地域活性化の手立てを考えなければならない」と語った。

 内政について福田氏は「改革をさらに進めなければならない」としながらも、人口減少・高齢化が進む社会構造の変化を受けて日本は大きな転換期にあると指摘。「小泉改革もひとつの方向性を示したが、これからの改革は国民生活に直結する改革が求められている」と述べ、具体策として環境問題などへの取り組みを挙げた。

 そのうえで、政権構想の基本とする「自立と共生」の理念について「これは日本のために必要というだけでなく、国際社会に通じる問題だ」とし、資源・環境問題では、共生の考え方がなければ過当競争、資源の偏在・富の偏在につながると指摘した。

 さらに「グローバリゼーションは良いが、自由主義経済・合理主義が加わると様相を異にする部分が出てくる。それを、共生、相手の立場を考えていかなければ、世界の破滅、グローバリゼーションの破滅につながる」と主張。格差問題では「国際的な経済合理主義の行き過ぎた形だと思う。そこはよく考えていかなければならない」と述べ、経済合理主義の行き過ぎを修正していく考えを示した。

 臨時国会で最大の焦点となっているテロ対策特別措置法の延長問題では、麻生氏の発言に福田氏が呼応する場面も。

 麻生氏が「単純延長できる状況は難しくなった」との現状認識を示した後、「インド洋がテロの温床になることを断固避けなければならないことは、日本に与えられた責務のひとつ。新法でやるか、民主党と話をきっちりしたうえで、われわれには参加していく義務と責務がある」と語った。

 福田氏も「国会論戦を通じ、民主党に理解いただけるような説明を十分にしていくことが最も大事だ」と述べ、民主党との話し合いを重視する姿勢を打ち出した。

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