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サブプライム、早急に対応策を考えていく必要=金融担当相
2007年9月20日 / 09:55 / 10年後

サブプライム、早急に対応策を考えていく必要=金融担当相

 [東京 20日 ロイター] 渡辺喜美金融担当相は20日、全国証券大会であいさつし、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題について「世界のマーケットは萎縮をして変調をきたしている」との認識を示したうえで「早急に対応策や危機回避の方策を考えていく必要がある」との考えを示した。

 9月20日、渡辺金融担当相はサブプライム問題について、早急に対応策を考えていく必要があると述べた。写真は米カリフォルニア州で先月撮影した住宅物件(2007年 ロイター/Mike Blake)

 渡辺担当相は、サブプライム問題について「日本の金融システムを直撃する事態には今のところなっていない」との認識をあらためて示した。ただ、「グローバルな問題なので油断大敵」と語り、19日に初会合を開いた同相の私的懇談会「金融市場戦略チーム」で、対応策の研究を進めていると説明した。懇談会では、証券化商品や格付け機関の規制について議論を進める考えを示した。21日に第2回目の会合を開くが、来週以降の予定については、自民党総裁選後の内閣総辞職を前に「次の大臣が考える」と語った。

 さらに、サブプライム問題の認識としては、1)リスクの所在や規模の特定が困難になっている、2)証券化商品などの価格形成機能が失われている、3)英ノーザン・ロックNRK.Lなどで銀行の資金繰りリスクが顕在化している――などの問題を挙げたうえで「米国の住宅ローンの上昇がストップしたことで影響が出たが、もし下落したらどうなるか。マクロのマーケットが安定していても、ミクロに疑心暗鬼が広がっているならそう簡単には終わらない。長期化する可能性もある」と語った。

 <証券税制、参院の野党多数で通らない可能性も>

 渡辺担当相は、証券市場の活性化として進めている「貯蓄から投資へ」の流れについては「前から検討しているが、残念ながら進ちょく度合いが遅い」との認識を示した。さらに、株式譲渡益課税の軽減税率(10%)の延長・配当課税(10%)の恒久化を柱とする2008年度の金融庁の税制改正要望については「自民党税制調査会を通ったとしても、国会を通過させなければならないが、参院で野党が多数派を占めているので通らない可能性もある。非常にやっかいな状況が生じてきている」と述べた。

 さらに、日本の証券市場の活性化に関連して「日本の景気は悪くないし景気も悪くないのにアメリカのマーケットが下がると日本株も売られてしまう状況は残念だ」と述べた。そのうえで「次の金融担当相はこの国の持てる富を十分に活用できる仕掛けを作ってもらいたい」と語った。このための方策として渡辺担当相は「公務員向けの確定拠出型年金をどうだろう」と述べた。このアイデアは「安倍晋三首相に話してきた」という。

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