Reuters logo
住宅問題は今後数年FRBの政策を左右する=PIMCO
2007年10月1日 / 23:09 / 10年後

住宅問題は今後数年FRBの政策を左右する=PIMCO

 [ニューヨーク 1日 ロイター] 米債券運用会社パフィシック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)のグロース氏は1日、サブプライム(信用度の低い借り手向け)住宅ローン問題は「今後数年にわたり」米連邦準備理事会(FRB)の政策を左右するとの見方を示した。

 10月1日、PIMCOのグロース氏は、サブプライム住宅ローン問題は「今後数年にわたり」FRBの政策を左右するとの見方を示した。写真は5月、カリフォルニア州で撮影(2007年 ロイター/Mark Avery)

 米短期金利については、今後6―12カ月以内に3.75%にまで低下する可能性があると指摘した。

 10月の投資見通し報告の中で同氏は、FRBが年内にフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.50%ポイントづつ2度引き下げることは「可能だが、おそらく実行しないだろう」としている。

 住宅価格の下落傾向については「FRBの政策を今後数年間左右する」と指摘した。

 同氏は、9月18日にFRBが行った積極的利下げでは住宅市場の衝撃は和らげられない可能性があるとし、住宅価格はほぼ1年前から下落傾向が続いているのにFRBは問題が表面化した「今になって対応している」との見方を示した。

 バーナンキFRB議長については、中央銀行の仕事を大幅に複雑化しているグローバル化や金融イノベーションという新しい市場の事象に直面していると指摘。「過去数十年間は『フリーサイズ』の政策金利の動向が家計や企業に同時的かつ民主的に影響を及ぼしてきたが、21世紀の訪れは世界的な投資機会により企業に有利なイノベーションの革命をもたらした」と述べた。

 「4.75%の金利は今日の米経済においてどちら側にも『中立的』ではないし、そうはありえない」とし、「現在の金利は世界的な機会を持つ投資適格級企業にとって引き締め的ではないが、変動型金利住宅ローンの、高くなる一方の月々の返済に直面している住宅保有者である個人やその隣人200万人にとっては、あまりにも高すぎる」との見方を示した。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below