［北京 １５日 ロイター］ 中国政府高官は１５日、温室効果ガスの排出削減に向けて、汚染者に環境税を課す案を検討していることを明らかにした。国家環境保護局の副局長は、中国共産党大会の合間に記者団に対し「われわれはこの案を積極的に推し進めているが、関係省庁との協議が必要である」と語った。
中国政府は、国内経済の持続的成長を目指し、環境保護をマクロ経済政策の中心に位置付けている。しかしアナリストらは、規制が実際に適用されるかどうかについては懐疑的な見方を示している。
副局長は、環境税の課税範囲や導入時期については明らかにしなかった。
胡錦濤・共産党総書記（国家主席）はこの日開幕した第１７回党大会で、中国経済は「資源と環境に多大な負担をかけることで」成長を実現してきたと演説。環境コストが反映されるよう、資源の価格決定メカニズムを改善する意向を示した。
中国は、酸性雨の原因となる二酸化硫黄の排出量が既に世界最大。二酸化炭素についても、今年か来年に米国を抜いて最大の排出国となる見通しだ。
中国は先月、再生可能資源などによるクリーンな発電を奨励するため、電力価格に環境コストを反映させる方針を明らかにしている。
