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ドルは上値の重い展開に、サブプライム問題の行方注視
2007年10月19日 / 11:16 / 10年後

ドルは上値の重い展開に、サブプライム問題の行方注視

 [東京 19日 ロイター] 来週の外為市場でも、ドルは上値の重い展開となりそうだ。サブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手向け住宅融資)問題をきっかけにドルのセンチメントは悪化しており、米住宅関連指標やサブプライム関連の話題を通じ、ドルの売り余地を探る値動きとなりそうだ。

 10月19日、来週の外為市場でもドルは上値の重い展が予想され、サブプライム問題の行方などに注目が集まる。写真は18日に都内で撮影(2007年 ロイター/Yuriko Nakao)

 予想レンジはドル/円が113.50─116.50円、ユーロ/ドルが1.4150―1.4350ドル。

 <米住宅関連指標、金融機関決算などサブプライム関連の話題が柱に>

 予想を下回る企業決算や米経済指標を受けて、ドルをめぐるセンチメントが悪化している。19日までにドルは対ユーロEUR=で最安値を更新。主要6通貨に対する値動きを示すドル指数.DXYも最低水準を割り込むなど、市場ではドル安が勢いづいている。こうした流れはしばらく続く見通しで、市場では24日発表の9月米中古住宅販売や、25日の9月米新築1戸建て住宅販売が関心を集めている。17日発表の9月米住宅着工指数が14年ぶりの悪化を示し、フェデラルファンド先物が織り込む10月利下げの確率が7割近くまで上昇しているだけに、予想を下回れば利下げの確率がさらに高まり、ドルが売られやすくなるという。

 シティグループやバンク・オブ・アメリカの予想を下回る決算が株価の下げにつながり、サブプライム問題の再燃を市場関係者に印象づけただけに、企業決算やサブプライム関連ニュースへの関心も強まっている。ロイターの調べでは、24日にメリルリンチやムーディーズ・インベスターズ・サービスが決算を発表する予定。

 <日本CPIや中国GDP、豪CPIなどに注目>

 ドル売り地合いが続く中、他通貨の手掛かりには相場が反応しづらくなるものの、23日に発表される第3・四半期中国国内総生産(GDP)や24日の第3・四半期豪消費者物価指数(CPI)、25日の10月独IFO業況指数、26日の日本の9月全国CPIなどを通じてドル以外の通貨に買いが強まればドル安が勢いづく可能性もあり、要注目だ。

 ロイターがまとめた事前予想の中央値は、豪CPIが0.9%上昇、独IFOが103.8、日本の全国CPIがマイナス0.1%、同日発表の10月東京都区部のコアCPIが0.0%。サブプライム問題の再燃が市場の混乱を再び強める可能性があるだけに、日銀の追加利上げは「しばらく無理」(都銀)との見方が大勢で、円相場の反応は限られそうだ。中国GDPについては、国家発展改革委員会(NDRC)の朱之キン副主任が18日、上期の11.5%にかなり近い水準になるとの見通しを示している。

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