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米ウォルマートが西友を完全子会社化へ、店舗閉鎖は考えず
2007年10月22日 / 10:44 / 10年後

米ウォルマートが西友を完全子会社化へ、店舗閉鎖は考えず

 [東京 22日 ロイター] 米ウォルマート(WMT.N)は22日、関連会社を通じて、西友8268.Tを完全子会社化するため、TOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。普通株を1株あたり140円で、23日から12月4日までの30営業日に買い付ける。

 10月22日、米ウォルマートは、関連会社を通じて、西友を完全子会社化するため、TOBを実施すると発表した。写真は2005年7月、テキサス州にあるウォルマート店舗前で撮影(2007年 ロイター/Jeff Mitchell)

 西友は上場廃止になる見込み。西友ブランドは継続し、店舗の閉鎖も考えていないという。 

 会見したウォルマート・ストアーズのシニア・バイス・プレジデント、ブレット・ビッグス氏は、西友の完全子会社化は「日本市場へのウォルマートのコミットメントを確認するもの」と説明。日本市場へのコミットメントを強める理由については、日本が世界第2位規模の経済国であること、ウォルマートの価値の提案は日本市場で上手く機能すると考えること、これから伸びる市場であること、の3点を挙げた。

 西友の業績が低迷しており、市場では、再三にわたって、ウォルマートの日本市場からの撤退観測が浮上していた。このため、ブレット・ビッグス氏は、ウォルマートが西友を100%サポートすることを明確にしたことで、従業員、取引先、ビジネスパートナー、サプライヤーが安心できる点でも、大きな意味があると語った。 

 西友は現在393店舗を展開している。西友のエドワード・J・カレジェッスキー経営最高責任者(CEO)は「さらなる店舗の閉鎖は計画していない」と述べた。

 また、ブレット・ビッグス氏は、西友ブランドの展開は継続し、ウォルマートへの店舗名変更も考えていないとした。  

 TOBによって100%を取得した場合、追加投資額は約1000億円となる。TOBでは、23日から12月4日までの30営業日に、普通株を1株140円で買い付ける。完全子会社化で西友株は上場廃止になる見込み。TOB価格は過去3カ月の終値平均に34.6%のプレミアムを乗せた。西友はウォルマートによるTOBの全株取得に賛同の意向を表明した。ウォルマートによる2002年以降の総投資額は、2470億円を上回る。 

 ウォルマートは2002年に経営不振に陥っていた西友と資本提携し、05年に子会社化した。現在の持ち株比率は50.9%。

 ただ、ウォルマートの傘下入り後も業績は低迷。06年12月期まで5年連続の赤字となっている。07年12月期も、早期退職費用などで最終赤字は104億円を見込んでいる。

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