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FOMC、インフレリスクあるため利下げは0.25%までか
2007年10月30日 / 06:41 / 10年後

FOMC、インフレリスクあるため利下げは0.25%までか

 [ワシントン 28日 ロイター] 住宅市場の落ち込みとクレジット状況のタイト化が景気見通しを曇らせているが、第3・四半期の景気拡大は連邦準備理事会(FRB)が見る最後の一筋の光明になるかもしれない。

 10月28日、FRBは30─31日に開くFOMCで、FF金利の誘導目標水準を少なくとも0.25%ポイント引き下げると予想されている。写真は昨年2月、バーナンキFRB議長(2007年 ロイター/Jason Reed)

 FRBは30─31日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)で、住宅価格下落の衝撃と借り入れコストの上昇により景気後退に陥ることを回避するため、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標水準を少なくとも0.25%ポイント引き下げると予想されている。

 好調な輸出と雇用のほか、消費支出などで米経済はこれまで堅調に推移してきたが、FRB当局者の間では、サブプライムローン問題に端を発したクレジット危機で景気は今後減速するとの見方が支配的になっている。

 アナリストによると、第3・四半期の国内総生産(GDP)速報値は前期比年率3%増と予想されている。GDP速報値はFOMC2日目の31日に発表される。

 <見通し悪化>

 しかし、住宅の販売・建設の低迷が続いているほか、消費支出と企業の設備投資の軟化と雇用の伸び減速などにより、第4・四半期の景気見通しが急速に悪化している。

 ラサール・バンクABNアムロのチーフエコノミスト、カール・タネンボーム氏は「先行きを見ると、住宅市場は非常に厄介な状況になる。明らかに経済成長に関するリスクはすべてダウンサイドだ」と述べた。

 FRB当局者は、住宅市場がさらに縮小し2008年にかけ景気の大きな足かせになることは認めている。つまり、住宅部門の落ち込みが企業と消費者の支出に与える影響は依然不透明だとしている。

 またFRB当局者は、金融市場は8月中旬のクレジットクランチの最悪期からは回復してきているが、完全回復には時間がかかり、回復程度も一様ではないとの認識を待っている。

 <減速回避は不可能>

 FRBのコーン副議長は5日、「われわれの政策行動で、今後数カ月後に予想される景気減速をすべて回避できるわけではない」と述べている。 

 クレジット状況のタイト化や家計と企業の支出削減予想などを背景に2008年の経済成長率は、FRBが7月時点で予想していた2.5─3%のレンジを下回る見通しだ。

 一方、成長のリスクバランスについては、エネルギー価格の上昇やドル安のほかインフレ再燃などの懸念も念頭に入れている。 

 このため、アナリストの間では、次回FOMCでの利下げは0.25%ポイントまでとの見方が多い。

 ウニクレディトのエコノミストは「原油など商品価格の上昇に加えドル安などがインフレを誘発する可能性があるため、FRBの政策対応は先月よりも穏やかなものになる」と述べた。また、0.5%ポイントの追加利下げが実施されれば、市場では、経済は想定以上に深刻な状況にあると受け止められるだろう、と付け加えた。

 (ロイター日本語ニュース 原文:Mark Felsenthal、翻訳:宮本辰男)

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